一宮市議会 2021-03-09
03月09日－04号
令和 ３年 ３月 定例会 議事日程（第４号） ３月９日（火曜日）午前９時２９分 開議 １ 一般質問について ２ 報告第１号 専決処分の報告について ３ 報告第２号
一般財団法人一宮市学校給食会の経営状況の報告について ４ 報告第３号 一宮市土地開発公社の経営状況の報告について ５ 報告第４号
一宮地方総合卸売市場株式会社の経営状況の報告について ６ 議案第１号 令和３年度愛知県一宮市一般会計予算 ７ 議案第２号 令和３年度愛知県一宮市
国民健康保険事業特別会計予算 ８ 議案第３号 令和３年度愛知県一宮市
後期高齢者医療事業特別会計予算 ９ 議案第４号 令和３年度愛知県一宮市
介護保険事業特別会計予算１０ 議案第５号 令和３年度愛知県一宮市
公共駐車場事業特別会計予算１１ 議案第６号 令和３年度愛知県一宮市
外崎土地区画整理事業特別会計予算１２ 議案第７号 令和３年度愛知県一宮市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算１３ 議案第８号 令和３年度愛知県一宮市
病院事業会計予算１４ 議案第９号 令和３年度愛知県一宮市
水道事業会計予算１５ 議案第１０号 令和３年度愛知県一宮市
下水道事業会計予算１６ 議案第１１号 令和２年度愛知県一宮市
一般会計補正予算１７ 議案第１２号 令和２年度愛知県一宮市
国民健康保険事業特別会計補正予算１８ 議案第１３号 令和２年度愛知県一宮市
病院事業会計補正予算１９ 議案第１４号 令和２年度愛知県一宮市
水道事業会計補正予算２０ 議案第１５号 令和２年度愛知県一宮市
下水道事業会計補正予算２１ 議案第１６号 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に関する条例の一部改正について２２ 議案第１７号 一宮市職員定数条例の一部改正について２３ 議案第１８号 職員の服務の宣誓に関する条例及び
尾張都市計画事業一宮外崎土地区画整理事業施行規程の一部改正について２４ 議案第１９号
一宮市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部改正について２５ 議案第２０号 一宮市報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について２６ 議案第２１号 一宮市職員の給与に関する条例の一部改正について２７ 議案第２２号 一宮市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部改正について２８ 議案第２３号 一宮市手数料条例の一部改正について２９ 議案第２４号 一宮市保育所条例の一部改正について３０ 議案第２５号 一宮市
保健所等設置条例の一部改正について３１ 議案第２６号 一宮市
国民健康保険税条例の一部改正について３２ 議案第２７号 一宮市介護保険条例の一部改正について３３ 議案第２８号 一宮市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について３４ 議案第２９号 一宮市建築物における駐車施設の附置等に関する条例の一部改正について３５ 議案第３０号
一宮市営住宅条例の一部改正について３６ 議案第３１号 一宮市スケート場の設置及び管理に関する条例の廃止について３７ 議案第３２号 一宮市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について３８ 議案第３３号 一宮市
簡易水道事業統合条例の廃止について３９ 議案第３４号 一宮市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について４０ 議案第３５号 一宮市
口腔衛生センターの管理に係る指定管理者の指定について４１ 議案第３６号
包括外部監査契約の締結について４２ 議案第３７号 市道路線の廃止及び認定について４３ 議案第３８号 新市建設計画の変更について４４ 議案第３９号 損害賠償の額の決定について４５ 承認第１号 専決処分の承認について４６ 請願書（第１５号）について出席議員（38名） １番 木村健太 ２番 尾関さとる ３番 本山廣次 ４番 東渕正人 ５番 大津乃里予 ６番 鵜飼和司 ７番 市川智明 ８番 小林けいめい ９番 後藤美由紀 10番 宇山祥子 11番 渡部晃久 12番 島津秀典 13番 長川八十 14番 井上文男 15番 森 ひとみ 16番 河村弘保 17番 水谷千恵子 18番 中村かずひと 19番 高橋 一 20番 彦坂和子 21番 八木丈之 22番 竹山 聡 23番 岡本将嗣 24番 森 利明 25番 則竹安郎 26番 高木宏昌 27番 柴田雄二 28番 平松邦江 29番 西脇保廣 30番 伊藤裕通 31番 花谷昌章 32番 横井忠史 33番 渡辺之良 34番 浅井俊彦 35番 京極扶美子 36番 太田文人 37番 松井哲朗 38番
服部修寛欠席議員（なし）地方自治法第121条の規定により出席した者 市長 中野正康 副市長 福井 斉
総合政策部長 皆元洋司
総合政策部参事（危機管理監） 小島久佳 総務部長 長谷川伸二 財務部長 大宮恒紀 市民健康部長 前里秀成 福祉部長 石原秀雄 こども部長 野村雅昭 環境部長 佐藤裕昭 経済部長 服部宙史
まちづくり部長 山田芳久
まちづくり部参事（建築担当部長） 教育長 高橋信哉 松川貴広
教育文化部長 野中裕介
水道事業等管理者 小塚重男 上下水道部長 青木
勉事務局職員出席者 議会事務局長 岩田貞二
議会事務局次長（兼庶務課長） 神谷真吾 議事調査課長 川口郁晃
議事調査課専任課長 石井宏美
議事調査課課長補佐 中野栄治
議事調査課課長補佐 岩田直仁
議事調査課主査 鈴木章平
議事調査課主任 牧
健太－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時２９分 開議
○議長（横井忠史君） 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告に代えます。 これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 通告順により、順次発言を許します。 14番、井上文男君。 （14番 井上文男君 登壇 拍手）
◆14番（井上文男君） 改めまして、皆さん、おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 まず初めに、あさって３月11日は東日本大震災から10年という節目の年を迎えます。実に多くの死者、行方不明者を出した未曽有の大災害でした。ここで改めて、亡くなられた御霊、行方不明の方々に哀悼の意を表すとともに、その御家族の御心痛をお察しいたします。 また、昨年から猛威を振るっております
新型コロナウイルスに感染し、命を落とされた方々、御家族の方々にお悔やみを申し上げます。そして、今なお感染をし、闘っておられる方々にも一日も早い回復を願うところであります。そして、この環境下の中、医療従事者をはじめ市民の皆様の御努力にお礼と感謝を申し上げるところであります。 さて、現在は国の緊急事態宣言が２月28日をもって解除され、愛知県では、今後も県の厳重警戒措置に基づき、感染の再拡大を防止し、第３波の収束に向け、感染予防対策を実施することとなり、まだまだ予断を許さない、油断のできない状況が続いています。 こうした状況の中ではありますが、今年４月に尾張地方で初めての中核市への移行、そして９月にはいよいよ市制施行100周年という節目の年を迎えます。 中野市長の「市政運営について」の結びで、「市制施行100周年の
キャッチフレーズは、「いちばんだいすき。一宮」であります。様々な経済指標やデータは、まだ厳しい状況が続くことが予想されます。それでも、何とかこの地域の総力を挙げて、この厳しいコロナ禍の局面を乗り越え、新しい豊かな時代と地域をつくり上げる、そして、より多くの市民に、この地を愛していただけるように市制が日々の生活を下支えして安全・安心に貢献する、そんな思いが
キャッチフレーズに込められている」とあります。 未来に向け、一宮市も市民もともにチャレンジをしていきたいものです。 ところで、この
キャッチフレーズを説明するボディコピーがあるのを皆さんは御存じでしょうか。ここで御紹介をさせていただきます。 一宮が、好きだ。 ちょっと都会でちゃんと田舎なこの街が、好きだ。 名古屋に近くて岐阜にも近いこの場所が、好きだ。 坂道のないまっすぐ広がるこの土地が、好きだ。 ドリンク代だけでおもてなしあふれるモーニングが、好きだ。 日本中に誇れる七夕まつりも、ツインアーチ１３８も、真清田神社も、そのすべてが、私たちは好きなんだ。 改めて読み返してみると、なかなかいい言葉が書かれています。 また、100周年は、一宮市を内外に発信する絶好の機会だと思います。この100周年のメインテーマは「健康・元気」です。 次の100年、未来の一宮市に向けて健康・元気であること、市民の健康意識をアップすることが必要ではないでしょうか。 そのためのアイテムの１つとしての自転車を使ったまちづくりについて、幾つか質問をさせていただきたいと思います。 一宮市は、木曽川の豊かな自然に恵まれ、経済・交通・文化など、様々な面で発展をしてきました。こうした自然環境の恩恵を受けつつ、木曽川に約18キロメートルも接する一宮市の特徴を生かした代表的な施設に木曽川沿川
サイクリングロードがあります。 この木曽川沿川は、春の桜並木など季節によりいろいろ姿を変えてくれます。木曽川沿川
サイクリングロードは、雄大な木曽川の景色を楽しみながら、一年を通して
サイクリングを楽しむことができる高いポテンシャルを持った施設であると思います。また、一宮市は地形的にも高低差が少ない平坦地であるという特徴もありますので、このコロナ禍の中、誰もが手軽に行うことができる
サイクリング、自転車を活用したまちづくりは、健康・元気をテーマにしたまちづくりにぴったりではないかと思います。 それでは、まず、この木曽川沿川
サイクリングロードの整備状況について教えてください。
◎
まちづくり部長（山田芳久君） 木曽川沿川
サイクリングロードは沿川市町と連携し整備を進めております。 愛知県側につきましては、犬山市の
木曽川犬山緑地を起点とし、扶桑町、江南市を経て一宮市、そして稲沢市の
サリオパーク祖父江までの開通を目指しております。 犬山市から稲沢市までの総延長は約30キロメートルでございまして、このうち、現在のところ、起点の犬山市から一宮市木曽川町里小牧地区までの約18キロメートルの区間が一連でつながっております。
◆14番（井上文男君） 自転車は、それに乗ることそのものを楽しんだり、
サイクリングツアーで地域を巡り、沿川の魅力を楽しむことができ、全国各地で官民が連携をし、自転車の活用による
観光地域づくりが進められています。
ナショナルサイクルルート制度というものがあり、優れた観光資源を走行環境や休憩・宿泊施設、情報発信など様々な取組を連携させた
サイクリングツーリズムの推進により、新たな観光価値を創造し、地域創生を図るため、ソフト・ハード両面から一定の水準を満たすルートを
ナショナルサイクルルートとして国が指定することで、日本を代表し、世界に誇り得る
サイクルルートとして国内外にＰＲを行い、サイクルツーリズムを強力に推進しています。
ナショナルサイクルルートとしては、現在、茨城県のつくば霞ヶ浦りんりんロード、滋賀県のビワイチ、広島県、愛媛県の
しまなみ海道サイクリングロードの３ルートが指定をされています。
ナショナルサイクルルートに指定されるには、要件があります。例えば、ルートの延長がおおむね100キロメートル以上、矢羽根等により
自転車通行空間が整備されていること、
サイクルステーションがルート上におおむね20キロメートルごとに整備されていること、ルート直近に
サイクリスト向けの宿泊施設がおおむね60キロメートルごとにあることなどがあります。 現在木曽川沿川
サイクリングロードが
ナショナルサイクルルートとして指定を受けることは難しいとは思いますが、この
サイクリングロードは、一宮市の魅力を大いに引き出すことができる施設でありますので、指定の要件の１つでも多く満たすような整備が理想であると思います。ぜひそのような整備を進めていっていただきたいと思います。 私もこの
サイクリングロードをよく利用させていただいておりますが、最近は
ロードバイクなどの
スポーツ自転車で本格的な
サイクリングを楽しむ方が非常に多くなっていると感じています。
ロードバイクには自転車をとめるスタンドがついていません。休憩場所で自転車をとめるために
自転車スタンドを設置していただけると利用者が今まで以上に便利になると思います。 木曽川沿川における
自転車スタンドの設置状況について教えてください。
◎
まちづくり部長（山田芳久君） 令和元年度に７か所まとめて設置をいたしました。木曽川の上流から順に内訳を申しますと、河田橋のすぐ下流に１か所、その下流にある
大野極楽寺公園内に３か所、新
木曽川橋上流付近に１か所、
木曽川橋上流付近に１か所、木曽川緑地の
テニスコート付近に１か所でございます。 そのほか、それ以前には平成30年に１３８タワーパークに１か所、平成29年に光明寺公園に３か所設置しております。
◆14番（井上文男君）
サイクリングロード沿いには、ある程度、
自転車スタンドを随時設置していただいていることが分かりました。先ほどの
ナショナルサイクルルートの指定要件の１つに
サイクルステーションの整備がありました。
サイクルステーションでは、駐輪・休憩スペースの提供のほか、トイレの提供、
スポーツサイクル対応の空気入れの貸出し、飲料水の提供、施設によっては、
自転車修理用工具の貸出し等のサービスを行っているところもあります。 木曽川の流れは一宮市だけでも大きく違います。
大野極楽寺公園付近では、瀬と言われる清流の荒々しさがある流れ、それが
尾西グリーンプラザ周辺では大河のような穏やかな流れになり、18キロメートルの中でも顔が変わります。そんな木曽川の自然を感じていただくためにも、
自転車利用者からの要望や利用状況に応じた
自転車スタンドの設置をしていっていただきたいと思います。木曽川沿川に当たる東海三県では、
サイクルステーションの整備が遅れていると思いますので、一宮市が率先をして
サイクルステーションの整備をしていただきたいと思います。施設整備に当たっては、
森林環境譲与税の活用をする案もあると思います。ぜひとも、御検討いただきますようにお願いをいたします。 次に、
木曽川上流域公園整備促進期成同盟会が発行しています、木曽川沿川
サイクリングコースマップがあります。このマップであります。このマップには、一宮市総合体育館、
尾西歴史民俗資料館、
三岸節子記念美術館が
見どころポイントとして紹介されております。マップを見た
サイクリングロード利用者が立ち寄ってみようという気持ちになるかと思いますが、こういった施設には
自転車スタンドは設置されていますでしょうか。
◎
教育文化部長（野中裕介君） お尋ねの施設には、現在のところ
自転車スタンドは設置されておりませんが、議員御指摘のとおり、設置することにより新たな利用者を誘致する可能性はあろうかと思います。 ただいまの御提案のように、従来とは別の視点で物事を捉え、新たな発想をするという姿勢で、今後、各施設における利用者の誘致促進に当たりたいと考えています。
◆14番（井上文男君） せっかく一宮市の見どころとしてマップに紹介をされておりますので、ここに行ってみようかなというふうに思って
ロードバイクに乗って行かれた方が、
自転車スタンドがないとそこを通り過ぎてしまうだけですので、なかなかそういった利用をされることがないと思いますので、何とぞ設置のほうを積極的に取り組んでいただければというふうに思います。 それでは、次に、市の施設で
自転車スタンドを設置している施設はあるのでしょうか。市民の皆さんの健康増進、そして、今後さらに町なかに人を呼び込むという意味でも、本庁舎に
ロードバイク等の
自転車スタンドの設置をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎財務部長（大宮恒紀君） 本庁舎への
ロードバイクなどの
自転車用スタンド設置につきましては、既存の駐輪スペースや利用状況を踏まえますと、現時点では難しいかと考えております。
ロードバイク用スタンド設置の必要性については、まずは、どんな利用状況であるかを見させていただくことがスタートとなると思いますが、市民の健康意識向上の観点から、
ロードバイクでの来庁者に対する環境整備についても研究させていただきたいと思っております。
◆14番（井上文男君） 市民の健康意識の向上を図るため、そして、2050年
温室効果ガス排出量ゼロを目指すためにも、本庁舎に限らず、
ロードバイクで市の施設に来てもらう取組をお願いしたいと思います。我々が自ら行動を起こしていくことが未来へのチャレンジ、そして責任です。
ロードバイクで来る人が増え、駐輪に困る状況が起きたから設置を考える、これでは今までの考え方から何も進歩していません。
ロードバイクで来てもらえる環境をこちらからつくっていく、このような考え方が100周年を迎えた後の一宮市の考え方にしていただきたいと思います。 この
自転車スタンドは決して広いスペースを必要としません。また、費用もそんなにかかりません。また、移動をできるものもありますので、ぜひ市民の皆さんのためにも御検討をお願いいたします。 それでは、続きまして、先ほどお話をいたしました木曽川沿川
サイクリングコースマップについてですが、紙ベースのマップであり
インターネットで見ることができますが、
スマートフォン等では見やすいとは言い難いと思います。また、マップは愛知県側がほとんどであり、岐阜県側の
サイクリングロードについては、
河川環境楽園付近しか載っていません。 今後、
自転車利用者への利便性向上のため、岐阜県側も網羅した木曽川沿川の
サイクリングマップの作成や、
スマートフォン等閲覧者に、より利用しやすいような休憩施設、トイレ、ビューポイントなど位置情報や写真の掲載、木曽川沿川だけでなく、もう少し広域な観光施設の掲載をするなど、新たなマップは作成できないのでしょうか、お聞かせください。
◎
まちづくり部長（山田芳久君） 議員から御紹介いただきましたマップにつきましては、愛知県側に関係する本市と犬山市、扶桑町、江南市、稲沢市の４市１町からなる
木曽川上流域公園整備促進期成同盟会において、平成30年３月に作成したものでございます。
木曽川上流域沿川では、木曽三川の雄大な河川空間を生かしたレクリエーションや健康増進に向け、
木曽川上流域自転車道整備活用推進会議などの場による河川管理者や周辺自治体との連携の下、
サイクリングネットワークの整備、管理及びさらなる利活用の取組を進めているところでございます。 この取組の一環といたしまして、来年度より岐阜県側を含め木曽川沿川だけでなく、各種施設や
見どころポイントを掲載した携帯用の新たなマップの作成と、
スマートフォンなどでも利用可能なコンテンツについても検討すると聞いております。 本日、議員から貴重な御意見を賜りましたので、関係部署とも調整し、これからの検討の参考にさせていただきたいと思っております。
◆14番（井上文男君） マップについては、国と関係市町が連携をし、新しいものを考えていただけるということが分かりました。
サイクリングロード以外にも一宮市のよいところ、他市に比べて優位な点について情報はたくさん埋もれていると思います。職員の皆さんも発想の転換をしていただき、こうした埋もれた情報をいろいろな人々の意見を聞き、情報収集、一宮市の魅力をいろいろな部署が連携をして、一丸となって積極的に発信をしていってほしいと思います。 私の本心としては、行政の連携だけではなく、官民の連携も必要であると思います。
ロードバイクでツーリングに行くときの目的は、「おいしいものを食べたい」、「一宮市に行ったら◯◯が食べたい」、「このマップに載っているこのお店何か楽しそう」、「このおいしそうなもの」、そんなきっかけが本当は一番かもしれません。人を呼び込む、そんな情報を発信できることを期待しております。 次に、自転車から離れ、先日、私の娘から、私たち大学生は、まちづくりの観点から駅周辺の開発とか、にぎわい創出とか、行政からいろいろ聞き取りをしながら、大学のコンペ、業界のコンペに数多くのアイデアをプレゼンしている。その際市役所に出向きいろいろ話をお聞きして現状を把握し、かいわいを自ら歩き、感じ取り、聞き取りもして現状を把握して、何が足らないのか、何をすればいいのか、この駅周辺がよくなることを考えプレゼンをして、大学、業界で評価をしていただいているということです。これは、大学生が時間、労力をかなり注ぎ込んでいるということです。この提案を、どうして行政が見向きもしてくれないのかなということを娘から問いかけられました。 大学や業界への資料、プレゼンがされているわけですので、行政に出されたものではないので、行政が把握することはできないんじゃないのかなと私は答えると、「えーもったいないよね。真剣に考えたアイデアが、そのまま埋もれていってしまうのは、何とかならないのかな」という会話を交わしました。 そこで、質問をさせていただきますが、このような大学生などからの企画・提案を受け入れるような仕組みはあるのでしょうか。
◎
総合政策部長（皆元洋司君） 議員御質問の学生の方からの企画や提案を受け入れる仕組みということではございませんが、市では、市民の皆様から市民ポストや電子メール、ファクスなどにより、市政に対する意見や要望、質問をお受けしております。 お寄せいただく内容は様々でございますが、いただいた御意見などは、全て市長が確認をするとともに、担当部署へ提供を行い、検討の結果、反映や改善が可能なものにつきましては、市政に取り入れさせていただいております。 また、特定の事業や部署が明確な場合には、直接、担当部署に意見や提案などを提出していただくことも可能でございます。
◆14番（井上文男君） 現状の行政のスタイルでは、難しいのは理解をいたします。しかし、現実にはアイデアが存在しているわけです。行政側から情報を取りに行ってもいいんではないでしょうか。 この100周年を、自分の育ったまちを見詰め直し、まちの魅力を再発見し、自分が住む一宮市のことを「いちばんだいすき。」と感じられるように、過去にとらわれるのではなく、若い世代の意見も取り入れ、未来の一宮市に向かってみんなで頑張ることが必要かと思います。 職員が
インターネット検索をすることが、現状の仕事にはならないという考え方もあるかもしれませんが、ハッシュタグで検索したらリアルなものがいろいろと検索されるのではないでしょうか。そこには生きた情報がごろごろと存在していると思います。最近のニュースではホームページで検索をして店等を探すのではなく、ハッシュタグで検索をしたほうがリアルな評価をされた情報が収集できるとのことです。これを利用しない手はないと思いますが、いかがでしょうか。
◎
総合政策部長（皆元洋司君） 豊富な情報の中から、即座に欲しい情報が得られますので、職員も日々の業務において積極的に
インターネットを活用し、情報を収集しております。しかしながら、国や県、ほかの自治体など、公的機関からの情報が中心となっているように感じております。 また、ソーシャル・ネットワーキング・サービスいわゆるＳＮＳ上でも、大変多くの情報が掲載されております。ハッシュタグでの検索では、評価を含めたリアルな情報の収集も可能ですので、こうした情報収集も有効な手段の１つとなりますが、情報を活用する際には、発信元をしっかり確認するなど、一定の注意も必要でございます。 議員から、ハッシュタグを利用した検索を１つの例として、参考となるアイデアや情報を、より積極的に取りに行く必要があるのではという御提案をいただきました。 民間の情報や最先端の情報、あるいは身近なところにも有益な情報はございますので、幅広い視野で、積極的に情報を収集していくよう努めてまいりたいと考えております。
◆14番（井上文男君） 今回、私は100周年の
キャッチフレーズである「いちばんだいすき。一宮 人を呼び込む～シティプロモーション」と通告をさせていただきました。 我々は、一宮市の未来に責任を持つ必要があります。責任を持つということは、目標ビジョンを明確にして今から行動をしていくことが必要です。必要に迫られたから何か事を起こす、これでは未来に責任は持てません。ぜひ市制施行100周年を機に新しい発想を持ち、未来にチャレンジ、そして責任を持つ覚悟を持って取り組んでいただきたく質問をさせていただきました。 未来を担う若い世代の、新しい目線の意見が取り入れられる、まちづくりに参加できる、そんな自分たちが関わった一宮市を「いちばんだいすき。」と感じられるようにしていただきたいと思います。 結びに、私自身も、コロナ禍で市民の生活や習慣も変わり、大きく時代が変わろうとしていますが、100周年のこの機会を絶好のチャンスと捉え、積極的にチャレンジしていくという決意を述べさせていただきまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（横井忠史君） 16番、河村弘保君。 （16番 河村弘保君 登壇 拍手）
◆16番（河村弘保君） まず冒頭に、
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方にお悔やみ申し上げますとともに、今治療中の方々にお見舞いを申し上げます。さらに、医療従事者をはじめ介護従事者、また現場で本当に必死に市民の方の命を守っていただいている方々に感謝の思いを伝えさせていただきます。 さて、中日新聞のほうに本日掲載をされておりましたけれども、医療従事者のワクチン接種が始まったというような報告が載っておりました。これから市民の方々に、打つ責任、打たない責任、これをしっかりと市民の方々に判断をしていただける情報提供を行政の皆様にはお願いをさせていただき、一般質問に入らせていただきたいと思います。 昨年の11月、内閣官房
新型コロナウイルス感染症対策推進室より、寒い冬の時期に
新型コロナウイルス感染防止等のポイントが公表をされました。その中で、基本的な感染防止対策を実施すること、寒い環境でも極力換気をすること、湿度40％以上を目安に適度な保湿を維持すること、この３つのポイントが提示をされました。 しかし、年が明けて、１月７日に首都圏１都３県に続き、１月13日においては、愛知県・岐阜県をはじめ７府県に、
新型コロナウイルス感染拡大における緊急事態宣言が発出をされました。市民の皆様１人１人の終息への思いを裏切り、感染症は拡大をしていきました。 そのような中、換気不足による
新型コロナウイルス等の感染症の拡大が指摘をされ、さらに、夜８時以降の営業自粛をお願いする中、唯一開いているお店に人が集中をし、倦怠感、頭痛、耳鳴り、息苦しさ、このような症状を訴えるなど、人体への影響も出てきていることが報告をされております。また、過剰な換気により空調設備のエネルギー使用量の増大、適切な換気対応ができていないことにより引き起こされるデメリットは非常に大きく、近年さらに見直されるべき重要な課題となっております。 そこで質問です。 市役所の本庁舎、尾西庁舎、木曽川庁舎は、換気に対してどういった管理をされているのか。また、空調設備をはじめとするエネルギー使用料については、どういった傾向が見られるのか、お聞きをいたします。
◎財務部長（大宮恒紀君） 本庁舎は、元来、窓がない建物で空調機により常時換気を行っておりますが、コロナ対策として、さらに特定の時間帯に外気を取り入れる機能をこれまで以上に活用するとともに、夏と冬中心の稼働としていたエレベーター内ファンを常時稼働としております。 なお、これらは全て電気により稼働しておりますが、電気料金などへの影響については、ほとんど見られていないというのが現状でございます。
◆16番（河村弘保君） まず、換気の管理につきましては、尾西庁舎においては、冷暖房設備が空気調和機能を有していると、常時換気を行っているということでした。また、一日に三度、午前10時と正午、午後３時ですが、全館放送を行って換気を奨励しているということです。先日のヒアリングのほうで、市民健康部長からはこのようにお聞きをいたしております。 では、木曽川庁舎においてはどのようになっているのか、お聞かせいただけますか。
◎市民健康部長（前里秀成君） 木曽川庁舎におきましては、冷暖房設備に空気調和機能があるものの設備が古いため、出入口のドアや窓の随時の開放と扇風機やサーキュレーターの活用で換気に努めております。また、２階、３階の貸室においては、換気奨励の貼り紙の掲出をしております。 エネルギー使用につきましては、木曽川庁舎において、天候や文化会館等の貸館状況の影響が大きく、電気料金は約１割減、ガス料金は約1.5割増しとなっております。
◆16番（河村弘保君） 木曽川庁舎においては、若干エネルギーの使用料が増えているというような報告でございました。 しかし、３庁舎とも空調等を利用して、常時換気する仕組みが作動しているということで、ひとまず空気の管理という点で、安心できる環境が整えられているということでした。さらに、換気によるエネルギー消費量の増加の懸念事項においても、それほど全体的には影響が出ていないというような報告でございます。 しかし、自動で換気をするような高額な設備を導入しているところは市内では少なく、一般的にはやはり空気の汚れに対しては、何らかの配慮が求められるところです。 国では、室内の二酸化炭素濃度を測定して一定の基準以下ならば、おおむね換気が良好になされているだろうということから、厚生労働量が取りまとめました「冬場における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法」というものの中で、室内の二酸化炭素濃度を確認することが有効だと、また、例えばＣＯ２の濃度を測定して、換気の状況を確認するのも１つの有効策ではないかとも言われております。現に、イベント等でも昨年度実証をされております。 法律では、不特定多数の人が出入りするビルの管理に関するもので、建築物における衛生的環境の確保に関する法律、いわゆるビル管理法には、空気環境の調整に関する基準があり、その中で二酸化炭素濃度が1,000ｐｐｍ以下というふうに定められております。 この法律などの基準も参考に、飲食店など、ＣＯ２の濃度を測り、ちょっとＣＯ２が上がっていれば、少し空気を入れ替えようと目安として活用できるのではないかというふうに思います。店を訪れたお客さんへの理解・意識づけにも有効かと思いますが、そういった取組に対しては、推奨してはどうかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎
総合政策部参事［危機管理監］（小島久佳君） 議員がおっしゃるとおり、ＣＯ２、二酸化炭素の数値を換気の目安にできれば、利用者の方に対します、換気への意識づけに有効でございますので、市のウェブサイトにおきまして周知に努めてまいります。
◆16番（河村弘保君） 二酸化炭素の濃度の数値、これが換気の目安になるという点を、幅広く市民の皆様に知っていただくよう、啓蒙をよろしくお願いします。皆さん御存じのように、空気は目に見えません。自分がいる空間の空気の汚れが目に見える形で推しはかることができれば、コロナ疲れというものが懸念されている今、１人１人の感染対策への意識をもう一度高めていく効果があるのではないかというふうに考えます。冒頭、紹介をさせていただきました寒い時期の
新型コロナウイルス感染防止等のポイントの中に、ＣＯ２濃度測定器の活用も紹介をされておりました。大阪府のように、商店街でＣＯ２測定センサーを用いて、空気のデモンストレーション、こういった取組も市民に訴える形として展開をされております。 まずは、目安になる数字等、市民の皆様に目に見える形で、人の心に分かりやすく訴える取組を実施していただきたいと思いますが、今後の感染対策の必要性を訴える取組について、お聞かせいただきたいと思います。
◎
総合政策部参事［危機管理監］（小島久佳君） 二酸化炭素濃度の測定値を、判断基準の１つとして換気を行っていただくことは有効でございますので、測定装置などにつきまして調査するとともに、厚生労働省をはじめ国からの通知などによる情報を注視してまいります。 ただ、基準を満たしていれば、換気の必要がないなどと誤解されず、数値はあくまでも１つの目安として、定期的な換気に努めていただくことが重要でございます。 換気の悪い密閉空間は、
新型コロナウイルス感染のリスク要因の１つでございます。あわせまして、密集した状態、密接した距離、いわゆる３密の状態を避けていただきますよう、市民の皆様に向け、引き続き周知してまいります。
◆16番（河村弘保君） 空気の汚れに対する見える化の目安、これはＣＯ２濃度測定器の購入も補助制度の対象になると伺っております。目安となる空気の状況が数値として大きく表示されていれば、感染対策に取り組む市民の皆様の意識もさらに変わってくると思います。 ぜひとも、市民の皆様１人１人が快適な空気をはじめ、目には見えないものに対しての配慮ができるように取組を進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 先日、犬山市と小牧市で、学校の１つ１つの教室にＣＯ２濃度測定器を設置するというような報道がございました。愛知県内でも徐々に徐々に広まっておりますので、ぜひとも一宮市でも、こういった市民の方に分かりやすい、心に訴える取組を進めていただきますようお願いいたします。 じゃ、続きまして、災害時、赤ちゃんの備えという部分に移らせていただきます。 東日本大震災、これが３月11日に起きました。それを迎えるに当たり、私たち会派としても、胸に福島から頂いたお花、復興という花言葉があるガーベラを胸に一輪挿して、復興、福島、東北を忘れない、また、このコロナでどうしても伏し目がちになる社会において、光を感じていただければ、温かさを感じていただければという取組を今後させていただきます。そのような中、今回、災害対策という部分に焦点を当てて質問をしてまいりたいと思います。 大雨や地震など、自然災害の多い日本。私たち１人１人も自分だけは大丈夫と思わず、日頃から備えをしておくことが大切だと。御飯や水などが足りなくなるほか、実際に東日本大震災では物資不足で、赤ちゃんのおむつが不足するということも問題視されました。特にお母さんをはじめ、大人に命を委ねている赤ちゃんの場合は、代用が利きにくいものが多いだけに備えは万全にしておきたいものです。 東日本大震災から10年を迎えるこのとき、地震をはじめとする災害への備えについて、いま一度確認してまいりたいと思います。 ちょうど３週間ほど前、２月13日の夜11時、福島県沖を震源とするマグニチュード7.3の大きな地震がありました。福島県、宮城県では震度６強、この激しい揺れを観測したと。ここ一宮市でも揺れを感じております。 令和元年、宮城県の気仙沼市を行政視察という形で行かせていただきました。 そこで、震度６弱と震度６強、これが人が不安を覚える感覚にも雲泥の差があるというふうにお話を伺いました。被害の状況にも今回は震度６強という報道でしたので、非常に心配でなりませんでした。 また、その５日後の２月18日、今度は朝４時に一宮市でも震度２の揺れを感じております。この揺れによって飛び起きた方もおみえになるのではないかと思います。 幸いにも、小さな揺れでこの地方は収まっていますが、もし今地震が起きたらどうする。必要最低限何を持って避難するのか。それがきちんとまとめてあるのか。３日ほど飲み食いできる備えはできているのか。改めて、防災備品の見直しをと感じた方も多かったのではないかと思います。 先日、私のところにも、５月に第１子を授かった御夫婦から連絡がありました。もし大きな地震があったら、この子のミルクとかおむつ、どうなっちゃうんだろう。改めて、この先、来るかどうか分からないけど、ミルクとかおむつ、こういった備え、しっかりと整えていかなければいけないというような御連絡でした。 もしかすると、小さなお子さんがいなければ、そこまでの意識は芽生えなかったかもしれませんが、家族に小さなお子さんがいることで、災害に対する備えに対して、自分事として捉え、現実的に背中を押してくれたのではないかとも言えます。 そこで、今回は、大人の責任で守らなければいけない赤ちゃんに焦点を絞って質問をしていきたいと思います。 東日本大震災直後の様子をつづった婦人の手記に、「スーパーやコンビニ、ドラッグストアには、毎日数百人の行列ができていた。ベビー用品店の前には赤ちゃん連れのママたちが立ち尽くす。どこのお店も前の晩から並ばないとおむつを買うことができない。赤ちゃんや幼い子供を抱えたお母さんたちには、とても手に入る状況ではなかった。そんな中、駆けずり回っているのがお父さんだった」と。 しかし、ある民間事業者の２歳未満のお子さんをお持ちの家庭を対象に実施をした2019年のアンケート調査では、「大規模災害時を想定した準備・対策を行っていますか」との問いに対して、「全くできていない」、「あまりできていない」が85.1％という結果が出ておりました。 災害時の赤ちゃんに対する備えに対して、一宮市では、家庭での備蓄も含めて、どのように周知を図っているのか、お聞かせください。
◎市民健康部長（前里秀成君） 市では、妊娠中からの切れ目ない支援として、出産前の不安の解消などを目的に妊娠32週家庭訪問事業を実施しております。その際におなかの赤ちゃんや生まれて間もない我が子を守るために、ふだんから防災用品を準備し家族の間で情報共有をするなど、対策を立てていただくようリーフレットを配布して御案内をしております。
◆16番（河村弘保君） 出産前の妊娠32週に保健師が家庭訪問で、赤ちゃんに対する防災、このリーフレットをお配りいただき、御紹介いただいているということでございました。できれば、出産をされた後、出産後のしかるべきタイミングにおいて、お父さん、お母さんが病院から赤ちゃんを抱きしめて、自分のおうちに戻っていく、日常生活に戻る中で、再度、赤ちゃんへの災害時の備えに関して、考えるきっかけ、これをつくってあげたいというふうに思いますけれども、検討いただくことは可能でしょうか。
◎市民健康部長（前里秀成君） 議員おっしゃるとおり、防災に関する意識づけは何度も繰り返しお伝えしていくことが大切です。出産後もこんにちは赤ちゃん訪問や乳幼児健康診査など様々な機会を捉えて、災害への備えについてお伝えするように努めたいと思います。
◆16番（河村弘保君） 通常の防災への備えとは別に、ほかでは代用が利かない乳幼児特有の備品、これはどういったものがあるのでしょうか。
◎市民健康部長（前里秀成君） 乳児特有な備品としましては、液体または粉ミルクと飲料水・紙おむつ・離乳食・おしりふきなどがございます。
◆16番（河村弘保君） それでは、一宮市では、災害備蓄に関して、今年度かなり充実をされたというふうに伺っています。おむつやミルク等、こういった赤ちゃんに関わるような備蓄品、また、いざというときの供給の仕組み、これについて教えてください。
◎
総合政策部参事［危機管理監］（小島久佳君） 市では、赤ちゃんに関わる備蓄品を、紙おむつは約１万8,000枚、粉ミルクは810グラム入りの大缶で20缶、哺乳瓶は800本、それぞれ備蓄しております。 これらは、市内の備蓄倉庫などにございまして、発災時には他の資材とともに、必要となった指定避難所へ輸送いたします。
◆16番（河村弘保君） 市内の備蓄倉庫という答弁がございました。実際にどこに保管をしてあるのでしょうか。 さらに、備蓄数の御説明を、１人当たりどれだけの割当てを想定して決められたのか、分かりやすくお聞かせください。
◎
総合政策部参事［危機管理監］（小島久佳君） 紙おむつは、多加木の備蓄倉庫に新生児サイズが１万3,440枚、常願通の倉庫にＭと
Ｌがそれぞれ約2,000枚ございます。 哺乳瓶は多加木に800個、粉ミルクは保存環境の関係から、市民病院でのローリングストック方式による20缶でございます。 粉ミルクの大缶１つが１人の約２週間分の量でございますので、赤ちゃん100人で３日ほどの分量となります。 おむつは、新生児ほど交換頻度が多いことが想定されますので、備蓄する量を増やしております。
◆16番（河村弘保君） 紙おむつ・哺乳瓶は、一宮市の多加木エリアの防災倉庫にある程度の量が一括して備蓄してあり、いざというとき、保管の資材とともに供給をされることが分かりました。しかし、ミルクに関しての備蓄においては、やはり課題が残っていることが分かりました。そこで、災害時、備蓄用として有用性の高い液体ミルクの現状について見ていきたいと思います。 2019年３月に認可をされました。液体ミルクに関しての認知度は、この２年で80％ほどと飛躍的に上昇したと。ただ、いざというときの家庭での備蓄ということになると13.2％との結果も出ています。つまり、10人中８人のお母さんは液体ミルクを知っている。しかし、家庭での備蓄となると８人に１人との結果になってしまっています。母乳育児の推進ということも関与しているとは思いますけれども、備蓄に関しては、何か後押しとなるきっかけが必要なんじゃないかというふうに感じています。過去の公明党議員からの備蓄への要望に対して、短いもので６か月、長いものでも１年と賞味期限が短いということが、災害備蓄へ一歩踏み出せない一番の懸念材料となっているとの御答弁がございました。全国の自治体においても、液体ミルクの備蓄に踏み切った自治体は12.3％との結果も出ています。しかし、災害時に必ず困るという状況を分かっていながら、手をこまねいて時間を費やすというのも少し問題があるように思います。その点についてお考えをお聞かせください。
◎
総合政策部参事［危機管理監］（小島久佳君） 液体ミルクにつきましては、令和２年末に、賞味期限が１年２か月という商品も発売されております。 一方、粉ミルクの賞味期限も１年６か月と短く、賞味期限には大きな差はなくなりました。 しかし、液体ミルクは開封したものを使い切らなければならず、一方、粉ミルクは開封した後も必要な量だけ利用しやすいなど、粉ミルクが優れている点もございます。 今後も引き続き、備蓄品としての採用につきまして、費用面やスペース、手段などの課題を調査、研究してまいります。 また、大きな災害時に御家庭で必要となる物資を、市ウェブページや防災ハンドブックなどを使い、備蓄していただくお願いをしているところでございます。 特に乳幼児を抱える御家庭では、ミルクやおむつ、哺乳瓶のほか、ベビーフードやおしりふき、ウェットティッシュなどの衛生用品なども、ローリングストック法によりまして、３日から１週間分を目安に備蓄していただくようお願いしております。
◆16番（河村弘保君） 様々な周知を図っていただいているということですが、自治体単独での備蓄だけではなく、民間との連携により自治体として補えない部分のカバーをしている取組も目立ってきております。被災時に、県外からの液体ミルクの調達、さらに、日頃から乳児用液体ミルクの災害時の有用性の啓発、これを目的に日本チェーンドラッグストア協会と協定を結び、力強く赤ちゃんの防災支援、これを前に進めている三重県のような取組もあります。さらに、静岡県湖西市では、民間事業者と包括連携協定を結び、イベント等へ管理栄養士を派遣することにより、災害時の粉ミルクや液体ミルクなどの支援に関するバックアップをする取組も開始をされています。 また、愛知県内においては、あま市が、単独で日本チェーンドラッグストア協会と協定を結び、液体ミルクをはじめ、赤ちゃん用の資材、もろもろの資材の提供を受けることになっていると伺っております。先日、日本チェーンドラッグストア協会に確認をさせていただいたところ、市町村単独での協定ということにおいても可能だというふうに言っておりました。期限の問題がある液体ミルクについても、メーカーから迅速に在庫を提供いただく確約をいただけているということでした。ですから、あま市においては、供給の仕組みが保証されているということになります。一宮市でも、何らかの仕組みを検討されてもいいのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎
総合政策部参事［危機管理監］（小島久佳君） 市では、災害時における生活物資の確保及び調達に関する協定を、株式会社平和堂東海、株式会社名鉄百貨店、ユニー株式会社テラスウォーク一宮店、株式会社カネスエ、イオンリテール株式会社イオンモール木曽川店と締結しておりまして、その協定書に生活物資の例として挙げたものの中には、粉ミルク・紙おむつ・哺乳瓶があり、また、必要に応じまして液体ミルクなども調達できるようにしてございます。 日本チェーンドラッグストア協会との協定はございませんが、災害時には生活物資の供給先を１か所でも多く確保したいことから、議員御紹介の三重県やあま市における状況を調査いたします。
◆16番（河村弘保君） 現在、結んでいる協定で、実際に、乳幼児特有の備品は、全体の支援物資のどの程度の割合になっているのか。また、全体の支援物資に紛れて置き去りにされてしまう可能性はないか、これが心配です。どの程度の乳幼児備品においての調達が担保されているのかも気になります。いざというときの赤ちゃんの備えにおいて、一度、他市の取組も調査いただけるということで、よろしくお願いいたします。小さな子供を抱えた御家庭での防災への備えに対する啓蒙、さらに、赤ちゃんを抱えたお母さんのための避難所環境の整備、乳幼児特有の必要物資の確保に関して、あまり目立たない小さなことかもしれませんが、そういった目立たないところにきちんと手を差し伸べることができる体制構築をお願いしたいと思います。 最後に、もう一度、赤ちゃんへの備えに対して、今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
◎
総合政策部参事［危機管理監］（小島久佳君） 先ほどお答えしました赤ちゃん用資材の企業との協定を調査いたしますが、赤ちゃんに関するお母さんの御要望は、多岐にわたると想定され、全ての御要望に対し細やかにお応えはできかねますので、ふだん使い慣れた用品をぜひ各御家庭で備蓄していただけるよう、これまで以上に周知に努めてまいります。 なお、災害時の避難所では、赤ちゃんを抱えられたお母さんには、170基を備蓄しておりますプライベートルームテントを使い、授乳やおむつ交換に必要なスペースを確保いたします。
◆16番（河村弘保君） 今、一宮市のほうで給付をされております新生児臨時給付金。この一部を、液体ミルクをはじめとする乳幼児、我が子の特有の防災備蓄の購入に充ててもらうこともいいのではないかというふうに思います。そうしていただくために、まずは乳幼児特有の備品の充実、これをぜひとも備蓄として図っていただき、賞味期限等で備蓄に踏み切れないものは、あらかじめ御家庭で備えていただくことへの強い啓蒙推進をお願いしたいと思います。いざというときに、市民同士はもちろん、自治体と市民が共に助け合い、がちっと支え合える関係を構築してまいりたいと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 地域で子供がいる、赤ちゃんがいるという地域は本当に明るくなります。御家庭でもそうだと思います。そういった何も意思表示ができない、泣くことしかできない、そういう赤ちゃんのためにどれだけ配慮ができるか、ここが自治体としてのレベルというか、自治体としての温かさにつながっていくのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひともそういった取組を進めていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 以上をもちまして私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（横井忠史君） 暫時、休憩いたします。 午前１０時２５分 休憩 午前１０時３４分 再開
○議長（横井忠史君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ６番、鵜飼和司君。 （６番 鵜飼和司君 登壇 拍手）
◆６番（鵜飼和司君） 議長より発言のお許しをいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。 動物福祉、飼育環境の保全は、極めて難しい繊細な取扱いが求められる分野であり、悪く申し上げれば後回しになりがちな分野でもあります。まずもって申し上げたいのは、中核市移行への準備の過程では、この分野において、これまで日の目をあまり見ない現場で、主役級の力量で取り組む担当職員の姿の数々を体験できたということであります。その御苦労と御尽力にこの場をお借りし、敬意を伝えたいと存じます。 さて、私が動物の愛護と管理について取り上げるのは今回が２回目となります。前回は、市長より中核市移行を表明される約半年前、平成29年９月定例会の一般質問でございました。当時は、この動物愛護と管理を取り上げることについて、判断が極めて難しく、今でも鮮明にそのような状況を覚えております。例えば、現愛知県動物愛護センターの名称は、当時、愛知県動物保護管理センターと名称が違い、法律にも具体的に明記されておりませんでした。 また、地域の課題であるにもかかわらず、一宮市には動物の愛護と管理に関する事務権限がほとんどなく、当然包括的に組織する担当部局もございませんでした。 このたびの一般質問では、中核市に移行することで迎える転換点、主体的に取り組むこととなる動物の愛護、管理についてでございます。 動物愛護管理法や環境省が策定する動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針、その他世論調査などを基に、中核市一宮の未来を見据えた動物愛護及び管理につきまして、現段階において実現可能な範囲かつ効果的と考える地域猫活動の推進に集中して進めてまいります。 初めに、世論調査の結果を紹介させていただきます。 令和元年７月、愛知県政策企画局が実施された県政世論調査の「動物愛護管理について」から抜粋して申し上げていきます。まず、「犬や猫などのペットを飼っていますか」との問いに対し、ペットを飼っていない方は73.4％、犬を飼っている方の割合が13.5％、猫を飼っている方が10.6％、その他の動物を飼っている方は3.2％との調査結果でありました。 私たちにとって、最も身近な動物はワンちゃん、ネコちゃんであると言えます。 同調査結果から続けます。「飼い犬・飼い猫の不妊去勢手術実施の有無」について、全ての犬または猫に手術をしている方の割合が71.9％、また、「ペットに対し何らかの所有者明示をしていない方」の割合では、犬の場合13.2％、それに対し猫の場合50.6％の方が明示していないとの結果がありました。 続きまして、平成29年度東京都福祉保健局が実施された犬及び猫の飼育実態調査の結果から申し上げます。 猫の迷惑行為についての評価で、「迷惑行為がある」と回答した方の割合は63.5％、また、猫に関する迷惑だと感じる内容として、74.2％の方が「ふんについて」を選択、次いで「尿」についてが49.2％、その次に「鳴き声」が35.1％、さらに、「庭やごみ捨場を荒らす」を選択された方は33.7％と続きました。 これらのデータからは、１つの指標として、動物愛護管理法の理解を深めることが重要であるということ、平たく言えば、責任を持ってペットの命の最後を迎える日まで、適正に飼うことができる環境を整えた上で飼うということであります。 また、動物愛護の観点から、一方、地域環境の保全、具体的には市民皆さんの住まい環境を保全する観点から、所有者、飼い主のいない、いわゆる野良猫については、法を理解した上で社会全体として減らしていく必要があることがよく分かります。 無責任な飼い主をゼロにすることは、極めて難しいことでございますが、取組を推進することで、殺処分をゼロにすることは近い将来、私はかなうと一宮市のポテンシャルを信じております。 さて、愛知県において動物愛護センターは、本所・尾張支所・知多支所・東三河支所の４所にて組織され、県内の中核市である豊田市・岡崎市は愛知県動物愛護センターから独立し、独自で整備した施設を拠点に業務を推進されております。 県内もう１つの中核市である豊橋市はと申しますと、独自の豊橋市動物愛護管理推進計画の下、新動物愛護センター整備基本計画策定に向けた調査、検討を令和２年度から継続して実施すると伺っております。 中核市移行後、一宮市は独自の動物愛護施設を持たないため、当面、県動物愛護センターに同居し、市内の動物について、逃げ出した犬の捕獲、飼うことができなくなった犬・猫の引取り、負傷動物の保護といった業務を県に委託する形で実施すると、愛知県との間で協議が行われたと聞いております。 また、現在、健康づくり課で行っている、狂犬病の予防注射や猫の避妊・去勢手術の助成といった事業も併せて行っていくとのことです。 そこでお伺いします。 中核市になることによって何か変わることはあるのでしょうか。
◎市民健康部長（前里秀成君） 議員御紹介のとおり、犬の捕獲、負傷動物の保護といった事業につきましては、県への委託によりスタートいたしますが、県の施設に同居しながらの事業となるため、まずは、現在愛知県が行っている事業を滞りなく進めて行くことが肝腎であると考えております。 一方、既存の市の動物事業につきましては、中核市移行、また市制100周年を機に変更するところがございます。 ２月26日に報道発表しましたが、犬の鑑札と狂犬病予防注射済票をリニューアルいたしました。デザインを一新し、小型犬にも装着しやすいようにサイズを小さくしております。
◆６番（鵜飼和司君） 質問を続けてまいります。 猫に関することで、令和３年度から変わることはあるのでしょうか。
◎市民健康部長（前里秀成君） 猫の避妊・去勢手術に対する助成事業については、令和３年度も同じ内容で継続することとしており、事業として変更するところはございません。
◆６番（鵜飼和司君） 続きまして、現在、ふるさと納税の仕組みを使った動物愛護のための寄附を募っておられますが、令和２年分として最終的に寄附額はどれほど集まったのでしょうか。
◎市民健康部長（前里秀成君） 動物愛護に限ったことではございませんが、ふるさと納税については、年末に向け、駆け込みで寄附が集まってくるようで、令和２年末時点の動物愛護事業への寄附額は264万7,000円でございました。
◆６番（鵜飼和司君） 動物愛護に対する寄附は、ほかの名目と比較しても多く寄附金が集まると聞いておりましたが、やはり関心が高いようで、まさにそのとおりの結果になっているようです。 では、集まった寄附金は、ウェブサイトで紹介されている複数の事業の特にどの部分に活用されていくのでしょうか。
◎市民健康部長（前里秀成君） 集まった寄附金については、ウェブサイトで紹介しております、猫の避妊手術費助成事業、動物愛護週間事業、マイクロチップ装着普及啓発事業、動物搬送車の購入費用、犬猫等捕獲器購入費用などに充てることを想定しておりますが、まずは、猫の必要以上の繁殖を抑制し、殺処分を減らすため、猫の避妊・去勢手術費の補助に充てたいと考えております。 現在の避妊・去勢手術費の助成は、避妊手術2,000円、去勢手術1,000円と、飼い主の有無に関係なく一律でございますが、これに上乗せする形で、飼い主のいない猫、いわゆる野良猫、地域猫への助成額を手厚くする仕組みを検討しており、令和４年度からスタートしたいと考えております。
◆６番（鵜飼和司君） 大変うれしい御答弁を聞くことができました。 一宮市では野良猫を頻繁に見かけます。猫は１年に３回以上の出産が可能で、１回の出産で４から７頭生まれ、多い場合、雌雄１組から１年で20頭の増加もある交尾排卵であり、繁殖力が極めて強い動物であります。野良猫を増やさないようにするために、市内には、ボランティアとして活動に取り組む方がおられます。 平成29年９月定例会の一般質問でも紹介いたしましたが、ボランティアの方々は、野良猫を見つけては、自費で避妊・去勢手術を行い、再度、元いた場所へ帰すといった地道な地域猫活動を行っております。これを「ＴＮＲ活動」と言い、Ｔはトラップで捕獲、Ｎはニューターで避妊・去勢手術、Ｒはリターンで元の場所へ帰すという意味でございます。 何より、実際の活動を身近で目にして認識できたことは、市民団体が行う地域猫活動には、想像以上に金銭的・精神的・体力的に大きな負担を伴うということであります。 ここでは、金銭的負担の軽減についてでございます。 このように、飼い主ではない方がボランティアとして自費で手術費を負担しながら、場合によっては野良猫の保護も行われているため、飼い主のいない猫へ助成する仕組みを令和４年度からとおっしゃらず、中核市移行の令和３年度中からでも実現していただけるよう要望いたします。
◎市民健康部長（前里秀成君） 今回は、短期間で多額の寄附金が集まり、動物愛護に対する皆様の関心の高さが改めて分かりました。今後、これほどの金額が継続して集まるかどうか不明でございますが、事業を始めるに当たっては、財政上の問題だけでなく、関係各所との調整など一定の時間が必要となります。できるだけ早期に実施できるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。
◆６番（鵜飼和司君） 予算をはじめ、その他様々な準備や調整を伴う事業となりますが、ぜひよろしくお願いいたします。 ここで、さらなる支援策を紹介させていただきます。 飼い主のいない猫に対する避妊手術費用の負担軽減という点で、市の財政に影響を与えない非常に有効な事業がございます。それは、公益財団法人どうぶつ基金が行う「さくらねこ無料不妊手術事業」というものです。 野良猫など飼い主のいない猫の問題に取り組む行政やボランティアの方を支援することを目的としており、動物基金から送られる手術チケットを使用すると、団体に加盟する動物病院では無料で手術が受けられるという仕組みでございます。 具体的に申し上げます。手術チケットは一般枠と行政枠に分かれ、一般枠は地域猫活動を行う方であれば誰でも申請が行えます。一方、行政枠はどうぶつ基金の活動に賛同し、加盟する市町村や動物愛護センターから申請を行うことができます。行政枠で申請したチケットは取得枚数の制限がなく、有効期間が長いことや、一般枠では、不妊手術のみの活用となりますが、行政枠となりますと、併せてワクチンやノミよけ費用にも活用できるようです。地域猫活動を行われる方にとっては、活用の幅が広がる行政枠のチケットを活用することが有効と考えます。 また、譲渡事業推進のための助成金制度もありますので、併せて御検討をお願いいたします。 県内でも江南市をはじめ、活用される自治体がございますので、一宮市でも加盟し、ボランティア活動に対する支援の幅を広げていただきたくお願い申し上げます。
◎市民健康部長（前里秀成君） 非常に有益な情報をいただきまして、ありがとうございます。 情報収集に努め、市として取り組むべき事業か検討したいと思います。
◆６番（鵜飼和司君） 次に、精神的負担について考えていきたいと思います。 野良猫による被害に困っている方、迷惑されている方には、餌をあげる人がいるから野良猫が増えていくという考えがあり、ボランティアの方との間で、現場で口論になることもあると伺っておりますし、当然のことと想定できます。 野良猫からの被害に困っている地域の方のお気持ちを考えますと、御自宅及びその周辺地域への被害をなくしたい。一方、地道にボランティア活動をする方の気持ちは、動物愛護・管理の観点から、かわいそうな猫の面倒を命ある限り見た上で、飼い主のいない猫を減らしていきたい。双方とも願いは野良猫を減らしたいということで意見が一致します。野良猫を減らしていけるように、この問題の解決に向け、進めていただきたいと考えております。 そこで、愛知県には動物愛護管理推進計画があり、これに沿って動物行政を運営していくこととなりますが、現時点において一宮市として、独自に動物愛護管理基本指針に沿った、このような計画を策定する予定はあるのでしょうか。
◎市民健康部長（前里秀成君） 県の動物愛護管理推進計画の対象である市町村には中核市も含まれており、中核市に移行しても、この計画上の市の立場は変わりません。 申し上げましたとおり、県動物愛護センター尾張支所と共同で業務を行っていく都合上、県の業務との兼ね合いを考慮する必要があり、市が独自の活動を打ち出し、計画を策定するのは難しいと考えております。 県の計画は、県から任命された委員により検討され、策定されております。令和３年度から一宮市の職員も策定のための委員に任命されると聞いておりますので、独自の計画を策定しなくても、県の計画に関わっていくということで御理解いただきたいと存じます。
◆６番（鵜飼和司君） 御答弁理解いたしました。 国内外の科学的知見や制度、先進事例、取組、多様な考え方などの情報収集や調査研究等の現状を踏まえますと、私としましても、この推進計画を独自で策定することについて、現段階においては時期尚早であると考えるところです。 独自の動物愛護管理センター整備の検討をする際には、少なくとも計画があるべきと考えますので、今後、最良となるタイミングでの策定を要望させていただきます。 そこで、先ほども申し上げましたとおり、野良猫を減らすことを目的とした市の方針、ガイドラインなどがあれば、地域猫活動への理解が広がると同時に、ボランティア活動をされる方々の後押しができると考えます。地域の方々とボランティアの方々のトラブルが減り、さらには活動を理解し、応援していただける方も徐々に増えていく可能性を期待するところでございます。 適正であることを証明した上で、活動が行えるようになることは、大きな精神的負担の解消につながるものと考えます。何らかの形で、所有者のいない猫に対する一宮市の考えを表明していただければと願うのですが、いかがでしょうか。
◎市民健康部長（前里秀成君） 動物愛護管理推進計画については、基本的な方向性や中長期的な施策目標を明確化し、総合的な動物愛護行政の推進を図るものであるため、現時点では愛知県や豊橋市のように策定するのは困難だと考えております。 しかし、例えば一宮市地域猫活動推進事業要綱といった所有者のいない猫への対応についてのガイドラインのようなものであれば、県の計画内容に即したものでありますし、動物愛護センター尾張支所と共同で行う事業に影響を与えないものと考えておりますので、作成等について検討したいと思います。
◆６番（鵜飼和司君） 一宮市地域猫活動推進事業要綱の作成、大いに期待しております。 本日の市民健康部長の御答弁から、中核市移行に際し、これまで約2,000の新規業務を扱う準備をする過程において、動物福祉や私たち市民の住まい環境の向上といったきめ細やかな分野についても、真摯な姿勢で取り組んでいただけていることがよく分かりました。 質問でも触れましたが、環境省が策定する、動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針の内容を抜粋して申し上げますと、地域の実情を踏まえ、関係団体や動物愛護推進員のさらに積極的な人材育成と活動支援並びに災害対応や多様な関係者の参画・協働にも役立つ動物愛護管理センターをはじめとした地域拠点の機能の拡充等が必要であり、施設整備を推進すること。また、令和12年度の殺処分数は平成30年度比50％減を目指すことや、飼い主のいない猫への不妊・去勢の徹底、餌やり・トイレの管理等を実施する地域猫活動の在り方を検討すること、餌を与えるだけなどの無責任な行動が望ましくないということ、さらには諸外国等における科学的知見や制度の情報収集を行い、従事者の安全性や心理的な負担等を考慮し、基本的な考え方や具体的な手法について整理することなど、多岐にわたり簡潔に示されております。 令和３年度、新たな一宮市がスタートいたします。 最後の質問として、動物愛護及び管理につきまして、この先どのように事業を拡大していく方向性か。あるいは、今後の一宮市としての構想はどのようにお考えか、ぜひ伺いたく存じます。
◎市長（中野正康君） 鵜飼議員から、動物愛護に関して数々の質問と、また御提案をいただきました。 私もペットを我が家で飼っておりました。おりましたとなるのが、昨年５月にステイホーム期間中、本当に数々のストレスを癒やしてくれた犬だったんですけれども、18歳で一生を終えたということでございます。犬を飼っておりましたが、だからといって犬派だ猫派だと区別をするつもりはなくて、ただ、そうしたペットの大切さということが少しは分かるということで引き合いに出させていただいたところでございます。 本当に子供の情操教育だけではなく、大人の心の問題にも関わってくる重要なテーマだと私も受け止めているところでございます。 昨年の12月24日になりますけれども、私、初めて浅井町にあります県の動物愛護センターの、通ったこととか外から見たことはよくあったんですけれども、中、奥のほうまで、裏までくまなく見せていただき、所長からいろいろとお話を伺いました。鵜飼議員は若いんで分からないかもしれませんけれども、昔は一宮市内にも野良犬も野良猫ももっといっぱいいて、保健所に連れて行って処分してもらうということが、昭和の時代はもっと頻繁にあったと私も子供の頃記憶しております。その頃を思い起こすと、もう平成の30年余りの中で、関係のボランティア団体の皆様の御尽力、御協力をもって、あるべき方向に進んできたんではないかなと思っております。まだ残念ながら、一部殺処分残ってはおりますけれども、昔と比べると確実にいい方向に向かってきていると感じます。 ただ、現在、浅井町にあります施設も、そうした悲しい歴史、残念ながらそうした動物を殺処分しなければならなかったときを引きずった形でできている、昔の古い建物であるからしようがないんですけれども、そうした部分が残っているわけでございます。 私ども、一宮市として、中核市としてこれからこの分野を手がけるわけでございますので、最初はどうしても手探りになりますので、よりその分、民間の皆様、各種団体、ボランティアの皆さんからいろいろ教えていただきながら、一宮市として動物との共存共生、重要なテーマでございますので、いろいろチャレンジしていきたいと考えているところでございます。
◆６番（鵜飼和司君） この先も難しい判断が求められるシーンに直面することが多々ある分野であると存じ上げますし、決して華やかな現場とは言えませんが、この重要な局面において、一宮市に光が差す、そのような魅力的な未来をつくり上げていくために、このたびの動物愛護の推進、地域環境の保全はもとより、それぞれのセクションを担う職員皆さんがさらなる行動力とアイデアを発揮でき、活力あふれるそんな組織運営を中野市長はじめ、管理職の皆さんに心よりお願いを申し上げます。 引き続き、秘めたポテンシャルを発揮され、私たち市民が今日よりあしたはきっとよくなる、そのように実感できる一宮市のこれからに期待を申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（横井忠史君） 暫時、休憩いたします。 午前１１時１分 休憩 午前１１時２分 再開
○議長（横井忠史君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ９番、後藤美由紀さん。 （９番 後藤美由紀君 登壇 拍手）
◆９番（後藤美由紀君） 議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 国際化・多文化共生についてですけれども、その前に、今回、小学校の少人数制度についても調べてまいりましたが、過去からの学級編制より少しずつ国に準じており、現在、小学校１年生、２年生、中学校１年生は少人数学級実施、これから５年くらいかけて少しずつ少人数制度に近づいてきていることを把握いたしました。まだまだ多い学級がありますので、算数や英語や理科の実験だけでもＴＴ授業対応など補助が必要かと思いましたが、今回は違った角度から保育士、学校の先生の負担軽減となる取組といたしまして、外国人の子供に対する共生授業について考えていこうと思います。 最近よく耳にするＳＤＧｓ、誰一人取り残さないと国が掲げた持続可能な開発目標17の中でも、特に５つのことについて、１、貧困をなくそう、２、餓死をゼロに、３、すべての人に健康と福祉を、４、質の高い教育をみんなに、５、人や国の不平等をなくそうのこの５つのことが特に今回多文化共生事業につながります。そのことから、一宮市の外国人について幾つか質問させていただきます。 まず、一宮市における外国人住民の人口を教えてください。
◎市民健康部長（前里秀成君） 令和３年２月１日現在の外国人住民は7,009人でございます。
◆９番（後藤美由紀君） 外国人住民が約7,000人とのことですが、過去からの人口の増減はどうなっているのでしょうか。
◎市民健康部長（前里秀成君） 過去10年間の外国人住民の人口は、平成26年までは5,000人弱で横ばい、平成27年から毎年300人ほど増え続けて、平成30年には6,102人、令和元年に772人増えて6,874人となりましたが、令和元年から２年にかけては微増となっております。
◆９番（後藤美由紀君） 平成27年から増え始め、令和元年に大きく増えたとのことで、増加傾向にあることが分かりました。 現在の外国人住民の内訳として、主な国別の人口と連区別の人口をそれぞれ上位の５番目まで教えてください。
◎市民健康部長（前里秀成君） 国籍別では、フィリピンが1,671人、中国が1,532人、ベトナムが1,337人、韓国・朝鮮が953人、ブラジルが333人です。 連区別では、丹陽町連区が1,036人、大和町連区が763人、西成連区が565人、木曽川町連区が514人、今伊勢町連区が454人です。
◆９番（後藤美由紀君） それでは、外国人の子供の人口はどのくらいでしょうか。ゼロ歳から６歳まで、７歳から12歳まで、13歳から15歳までに分けて教えてください。
◎市民健康部長（前里秀成君） ゼロ歳から６歳までが267人、７歳から12歳までが191人、13歳から15歳までは95人となっております。
◆９番（後藤美由紀君） 合わせると市内に553人の外国人の子供がいることが分かりました。 外国人が転入手続をされる場合に、特別にお渡しするものはありますでしょうか。
◎市民健康部長（前里秀成君） 市民課の窓口で転入手続の際にお渡しする、ごみと資源の分け方・出し方辞典は、英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語の４か国語から、ウェルカムチケットの御案内は、英語、中国語、ポルトガル語に訳したものから御希望のものをお渡ししております。 また、日本で安心して生活したり、働いたりするための情報がやさしい日本語で書かれた出入国在留管理庁作成の生活・仕事ガイドブックもお渡ししております。
◆９番（後藤美由紀君） 今、市民課の窓口の対応についてお答えいただきましたが、市民課に限らず、日本語が話せない外国人の方が窓口に手続に見えた場合に、市として対応していることがあれば教えてください。
◎総務部長（長谷川伸二君） 日本語を話せない外国人の方がスムーズに手続を行っていただきますよう、本庁舎・尾西庁舎・木曽川庁舎、そして保健センターに、オンラインで通訳者と会話することができるタブレット端末を配備いたしまして、13言語に対応した通訳サービスを平成28年度から導入しております。 また、今年度からは、61言語に対応した小型のＡＩ翻訳機を導入いたしまして、各庁舎等の窓口に加えて、小・中学校でも活用いたしております。
◆９番（後藤美由紀君） 今年度から61言語に対応したＡＩ翻訳機を導入したということですので、しっかり活用していただきたいと思います。なかなか日本語が読めない方への周知は難しいですが、外国人の方が見える施設などに、引き続き周知や案内のほうもよろしくお願いいたします。 現在のコロナ禍で生活支援を受けたい人が増えており、その中には外国人の方もいるかと思います。そうした外国人に対して、市として何か援助していることがあれば教えてください。
◎福祉部長（石原秀雄君） 生活支援相談室で外国人の方からの生活支援相談は、今年度３月１日現在ですが、117件ございました。コロナ禍においての支援については、住居確保給付金の支給が増加しております。ちなみに令和元年度は９件でした。 生活支援相談室では国籍にかかわらず、生活困窮者の支援に努めております。
◆９番（後藤美由紀君） コロナの影響もあり、外国人に限らず生活困窮者の方が増えているかと思います。ＮＰＯ法人のわみ相談所の代表からお話を聞いたところ、のわみでは毎週月水金の午後に生活困窮者の方に物資を提供しておりますが、ここ１年で外国人の方は２割増加しているそうです。外国人のほかにも女性のＤＶ被害を受けている方、若い方でも車や公園での生活者がコロナ禍で増加しているそうです。のわみ相談所では定期的にホームレスの見回りをしたり、困窮者の方への物資支援のほか、シェルターや就労支援もしております。昨日、一般質問で服部議員も言われておりましたが、ＮＰＯ法人のわみ相談所のように、民間の方たちとさらに行政と情報共有し、協力し合い、引き続き取り組んでいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 先ほど外国人の生活支援相談の件数もお答えいただきましたが、中には、日本語があまり話せない外国人も多いのではないかと推測します。 そこで、日本語があまり話せない外国人に対する支援についてお聞きします。 外国人に関わる事業を展開している組織として、一宮市国際交流協会があると思います。その中で、外国人に日本語を教えるような事業があれば教えてください。
◎
教育文化部長（野中裕介君） 生涯学習課が事務局を務める一宮市国際交流協会では、国際交流親善ボランティアの方々の御協力を得て、地域在住外国人の生活に必要な日本語や日本文化を教える日本語教室、日本語ひろばいちのみやを向山公民館で、日本語ひろばびさいを三条つどいの里で、それぞれ毎週日曜日に実施しております。 また、日本語指導が必要な外国人児童・生徒を対象に、日本語ひろばジュニアをききょう会館で毎週土曜日に、放課後学習支援教室の寺子屋いちみんを木曽川公民館で毎週月曜日と木曜日の夕方に実施しております。ただし、令和２年度は
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、これらの授業は全て中止をしている状況でございます。なお、日本語ひろばジュニアにつきましては、令和３年度から会場が変更になる予定でございます。
◆９番（後藤美由紀君） いろいろな教室が開催されていることがよく分かりました。 そこで、何人くらいの外国人が日本語教室を利用しているでしょうか。また、参加している外国人の年齢層や学年も分かれば教えてください。
◎教育文化部長（野中裕介君） 令和元年度の実績になりますが、日本語ひろばいちのみやと日本語ひろばびさいで延べ1,999人、日本語ひろばジュニアで延べ416人、寺子屋いちみんで延べ210人の外国人の方の参加がありました。年齢層については、児童・生徒向けの教室でのみ学年を把握しております。小学２年生から中学３年生までの参加があり、学年別の割合としては、小学４年生までが14％、小学５年・６年が38％、中学生が48％となっております。
◆９番（後藤美由紀君） 小学校５年・６年と中学生の利用が多いことがよく分かりました。 先ほど教育文化部長の答弁にもありましたとおり、国際交流親善ボランティアの方々の御協力によって日本語教室の運営が成り立っていることがよく分かりました。 そこで、この事業に携わっている親善ボランティアの方は何人ぐらいおりますでしょうか。
◎
教育文化部長（野中裕介君） 教室ごとの登録で重複もありますが、令和元年度実績で延べ144人のボランティアの方に登録していただいております。
◆９番（後藤美由紀君） では、日本語指導が必要な子供たちに、国際交流協会と小・中学校とが連携して実施していることはありますでしょうか。
◎
教育文化部長（野中裕介君） 日本語ひろばジュニアでは、土曜日の定期的な開催のほかに、小・中学校の依頼を受けて、週に１回から３回、国際交流親善ボランティアが学校を訪問し、別の教室で簡単な日本語の指導を実施しております。令和元年度実績で、小学校３校、中学校３校で実施をいたしました。
◆９番（後藤美由紀君） では、小・中学校では、日本語指導が必要な児童・生徒に配慮していることはあるのでしょうか。
◎教育長（高橋信哉君） 今、
教育文化部長のほうからボランティアの御協力で支援をしているというお話をさせていただきましたが、その他ということで、県のものと市のものがございます。 愛知県の支援といたしましては、日本語教室適応学級担当教員の配置というのがございます。これは、日本語指導の必要な児童・生徒が10人以上いる学校に対して１名を配置するものでございまして、そういった日本語指導が要る子供たちを１か所に集めて集団で指導したり、あるいは個々で指導をするといったようなものでございまして、現在、小学校に１名、中学校に１名配置をされております。 本市の支援といたしましては、日本語指導員の派遣というものがございます。これは、タガログ語や中国語など、そうした言葉を母語、母語と言いますのは子供の頃から使い慣れた言葉というようなことでございますが、そうした中国語やタガログ語を母語とする日本語指導員を12名雇用して派遣をしているということでございます。日本語指導を必要とする児童・生徒が在籍する学校に、巡回をしながら派遣をしております。日本語指導員は、児童・生徒の日本語の習得状況に応じまして支援をいたします。授業中、子供の横について授業の補足説明をしたり、別の教室に集めまして個別に日本語の学習支援をするようなことをしております。そのほか、給食や休み時間に母語で児童・生徒の相談に乗るようなこともいたしております。
◆９番（後藤美由紀君） 小・中学校の状況はよく分かりました。しかし、小学校、中学校と外国人の子供は現在286人もいるということですので、なかなか全員には対応が難しいかと思いますが、引き続き配慮していただきますよう、よろしくお願いいたします。 ここで、市内保育園の状況をお聞きしたいと思います。市内の保育園に入園している外国人の子供は何人くらいいるのでしょうか。
◎こども部長（野村雅昭君） ２月末現在でございますが、公立保育園において、父母が２人とも外国籍である園児または父母のうちどちらかが外国籍である園児は、およそ190人在籍しております。
◆９番（後藤美由紀君） 保育園に日本語が話せない園児がいる場合、個別の対応が必要になることもあると思いますが、保育士の追加の配置の対象になるのでしょうか。
◎こども部長（野村雅昭君） 園児が日本語を話すことができない場合、保育士が園児に対してゆっくりと分かりやすい言葉で話したり、身ぶりを交えて話したりするなどの配慮をしており、追加で保育士を配置するということは行っておりません。
◆９番（後藤美由紀君） 現状はよく分かりました。私が保育士をしていたときに、たまたまフィリピンのお子さんがいまして、最初あまり会話ができなかったので、タガログ語を調べて話しかけてみたり、英語で話しかけてみたり、反応がよくなかったのでいろいろ試みましたが、片言の日本語が返ってきてびっくりした、ほほ笑ましい出来事を思い出しました。その子は少し発達が遅かったので、加配対応として担任の保育士とは別で対応したかと思います。そのように今後も臨機応援に対応していただけたらと思います。 今回、多文化共生をテーマに幾つか質問させていただきましたが、一宮市でいろんな取組をされていることがよく分かりました。 スライドよろしくお願いいたします。 文部科学省の令和２年の会議の報告書を引用させていただきます。日本語指導を必要とする児童・生徒は平成30年度に５万人を超え、母語の多様化も進行、新たな在留資格の創設により今後さらなる在留外国人の増加が見込まれる。国が初めて実施した調査により約２万人の外国人の子供が就学していない可能性があるか、就学状況が確認できない状況にあることが明らかになったと書かれています。 また、それによって、国の考え方も書かれていますので読ませていただきます。外国人の子供たちが将来にわたって我が国に移住し、共生社会の一員として今後の日本を形成する存在であることを前提に、制度設計を行うことが必要、誰一人取り残さないという発想に立ち、全ての外国人の子供が就学することを目標に、社会全体としてその環境を提供できるようにする。就学前段階や高等学校段階、学校卒業後も見据えた体系的な指導、支援、また、日本語教育のみならず、キャリア教育や相談支援などを包括的に提供する必要、学齢期から様々なルーツを有する子供たちが共に学習することで、国際的な視点を持って社会で活躍する人材を得ることを重視し、指導に取り組むとあります。 それに基づいて、分野ごとの主な施策が５つ挙げられていますが、特に５つ目の実現に向けて取り組む課題として、教育委員会、外国人学校、国際交流協会などとの連携により、母語、母文化を尊重した取組の推進とプレスクールなどの取組のさらなる推進、方策を検討とあります。 スライドありがとうございました。 一宮市は４月より中核市になるということもあり、多文化共生事業としてさらにもうワンステップ上を目指してはどうかと思い、私からプレスクールについて提案させていただきます。プレスクールとは、外国人の子供が入学した小学校または転入した学校で、戸惑うことなく早期に学校生活に適応できるようにすることを目指し、初期の日本語指導、学校生活指導をする取組です。自治体によって、就学時３か月前または半年前から毎日やるところ、週３回やるところなどいろいろあります。 他市の例を挙げますと、犬山市は市独自でやってみえ、ＮＰＯ法人に委託し、ボランティア謝金と経費として市から60万円ほど予算化し運営をしております。犬山市は外国人が2,414人中ゼロ歳から15歳までが245人。外国人の子供は一宮市よりは少ないですが、全体の人口の割に多い印象です。また、小牧市は住友理工株式会社から毎年100万円の寄附がありプレスクールを運営しているそうです。小牧市の外国人は約１万人中、子供は約1,000人だそうです。特に小牧市は就学時前だけでなく、日本語初期教室といって６歳から14歳までの、にじっこ教室といって小学校と適応指導教室を使って、約３か月間９時から３時まで通い、そこで学習した日は在籍校で出席したと認められているそうです。就学時前だけでなく、学校在学中においてもプレスクールを行っているそうです。 また、中核市となるところは、帰国・外国人児童・生徒等教育の推進支援事業に手を挙げ取り組まれております。 スライドお願いいたします。 中核市では、豊橋市、岡崎市、豊田市となります。指定都市の名古屋市も該当しますが、それ以外でも瀬戸市、小牧市、豊明市、岩倉市、知多市、安城市、西尾市、知立市、みよし市で取り組まれております。 スライドありがとうございます。 豊田市は、９月、10月と、準備期間として11月から３月までの火水木の３時から４時半と、保育園の終わった後の時間を使ってやっているそうです。 プレスクールを実際行った市の感想では、「なかなか席に着かない子がいたが、指導者が注意しなくてもほかの子の姿を見て席に着くことができた」、「子供同士の争いが減った」、また「言葉を覚える楽しさが分かるようになり、教室に入る前と後にやったテストではかなりの学力の効果が出た」という結果も出ております。学校に入って言葉の壁がなければ、ほかの子供とのコミュニケーションも取れ、先生の負担軽減にもなります。 一宮市でも、さらに学校・保育園・国際交流協会と協力してプレスクールをやることはできないでしょうか。
◎
教育文化部長（野中裕介君） ただいま議員御提案のプレスクールにつきましては、どこが実施主体となるかの検討も必要となりますが、現在日本語教室を実施している一宮市国際交流協会を実施主体として考えますと、まず、運営に際してボランティアの方々の協力が不可欠となります。また、ボランティアの皆さんの協力以外にも、保育園や幼稚園、小学校等多くの関係機関との連携・調整も必要となる事業ですので、実施の可否につきましては、様々な状況を見極めながら総合的に判断してまいりたいと思います。
◆９番（後藤美由紀君） 一宮市では、国際交流協会から延べ144人ものボランティアの登録があるということですので、今後も保育園、幼稚園、学校教育と連携して総合的に判断して進めていただけたらと思います。そうすることによって、保育士や学校の先生の負担軽減にもつながるかと思いますので、よろしくお願いいたします。 それに、一宮市では、学校教育推進プランとして地域学校協働活動推進事業も行っております。また、毎週日曜日に日本語教室をやっているということも知らない人が多いかと思います。せっかくいい事業を行っているのに、もっと周知してもらえるようにと、今回は少し確認を含めまして質問させていただきました。そして、いろいろ調べていきましたら、特に国が推進する事業として、スライドお願いいたします。 帰国・外国人児童・生徒等教育の推進支援事業として、公立学校における帰国・外国人児童・生徒に対するきめ細やかな支援、また定住外国人の子供の就学促進事業については、プレスクールだけに限らず、現在一宮市で毎週取り組まれている日本語教室も該当いたします。国と県と市で補助率が３分の１ですので、ぜひ活用していただき、さらにプレスクールも視野に入れていただけたらと思います。 スライドありがとうございます。 先日、オンラインで犬山市長とお話しさせていただきましたが、誰一人取り残さない政策として、犬山市は、まずは地域別で、外国人が多い地域限定でプレスクールを実施、さらに今年度から全域でやることにしたそうです。一宮市でも地域別に見ると、スライドお願いいたします。 丹陽、大和、西成、木曽川、今伊勢地区が多いので、まずはそこの中からやれる場所を見つけて進めていただけたらと思います。 スライドありがとうございます。 差別、偏見をなくし、未来の子供たちが共に過ごせることは、いじめや犯罪防止にもつながります。また、いざというとき、災害時などにも伝達がスムーズになり、コミュニケーションも取りやすくなります。誰一人取り残さないまち一宮として、みんなが「いちばんだいすき。一宮」となるよう、中核市としてさらに取り組んでいただけたらと思います。市長、どうかよろしくお願いいたします。 今回は、プレスクールの提案をさせていただきましたが、いろんなやり方がありますので、一宮市としてやれることを切に願いまして、今回の一般質問終わらせていただきます。ありがとうございます。（拍手）
○議長（横井忠史君） 暫時、休憩いたします。 午前１１時３０分 休憩 午後０時５９分 再開
○議長（横井忠史君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 20番、彦坂和子さん。 （20番 彦坂和子君 登壇 拍手）
◆20番（彦坂和子君） では、通告に従いまして質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 １つ目の項目、保健所運営と感染症対策（市政運営）についてです。 まず、コロナ感染対策について最前線で対応されている医療機関はじめ、介護など各施設の従事者の方々に心より感謝を申し上げます。 さて、厚生労働省は２月４日の事務連絡で、緊急事態宣言延長の10都府県等に対して、高齢者施設の職員等の検査の３月末までの集中的実施計画を策定し、提出するよう要請したと聞いています。 そこで、お尋ねをします。 国から今回のこのような検査の徹底についての要請があったのでしょうか。また、市内の施設従業者の検査の状況について教えてください。４月に中核市となり、一宮市として高齢者や障害者施設の従業者に対する検査の予定はあるのか、教えてください。
◎福祉部長（石原秀雄君） 国から都道府県、保健所設置市宛てに高齢者施設の従事者等への検査の徹底についての要請があったことは承知しております。２月中旬に県から国の要請に基づき検査を実施するため、市所管の施設である認知症グループホームに対する事前調査書の取りまとめ依頼があり、施設の従事者数や検査の希望等を調査し回答いたしました。 それらに基づき、県により、高齢者及び障害者の入所施設の従事者に対して、３月中に検査が行われる予定でございます。 ４月以降につきましては、地域の感染状況を見ながら県・県内の中核市と連携し、検討していきたいと考えております。
◆20番（彦坂和子君） 次に、市政運営についてですが、
新型コロナウイルス感染症対策として具体的な文言はなかったかと思います。 コロナの終息が見えない状況の中、４月から保健所運営に責任を持つことになります。これまで日本共産党は、コロナ感染対策として検査体制の拡充を求めてまいりました。改めて、検査の拡充など市民の命と健康を守る取組についての考えをお聞かせください。
◎市民健康部長（前里秀成君） 市保健所でも県保健所と同様、
新型コロナウイルス感染症に限らず、感染者が発生した場合は、感染経路や濃厚接触者の調査をし、必要に応じてＰＣＲ検査等の受検指示や健康観察を行うなど、現在県が行っている業務を引き継いで、着実に実施してまいります。また、
新型コロナウイルスに関しては、ワクチン接種の状況や効果も踏まえて、適切に対応していきたいと考えております。
◆20番（彦坂和子君） ワクチン接種を進めるとともに、感染拡大を防ぐためには、医療や高齢者施設での定期的検査など、検査の拡充を同時並行で行うことが大切と考えます。ぜひその点での対応をよろしくお願いいたします。 では、続きまして、２つ目の項目、尾西児童図書館の閉館と公立図書館の役割についてです。 まず初めに、尾西児童図書館が設立されるまでの経緯についてお聞かせください。
◎教育文化部長（野中裕介君） 現在の朝日東児童館の２階にあります尾西児童館図書館について、設立の経緯を御説明いたします。 昭和52年に市川房枝氏の親族に当たる方より、尾西市に児童図書館建設のため、5,000万円の寄附があり、昭和54年、この寄附を原資として、総工費9,600万円余をもって、１階を尾西市南部児童館、２階を児童図書館とする児童施設が建設され、昭和55年に開館いたしました。 当初この施設は、尾西市社会福祉事務所の管理となっておりましたが、昭和58年に２階の図書館部分が教育委員会へ移管され、尾西市立図書館の分館となり、一宮市との合併によって、現在は尾西児童図書館として一宮市立図書館の分館となっております。
◆20番（彦坂和子君） では、児童図書館の閉館について、どのような理由で閉館されることになったのか、また、どのような審議をされたのか、お聞かせください。
◎教育文化部長（野中裕介君） 尾西児童図書館を閉鎖することになった主な理由としましては、１つ目に、児童図書館と児童館を所管する課がそれぞれ異なるため、開館日が一致しておらず、児童にとって使いづらい施設になっていること。 ２つ目に、この開館日の不一致により１階と２階のどちらかが無人となる状態があり、防犯上問題があること。 ３つ目に、開館から40年目を迎え、老朽化する尾西図書館を維持するため、今後大規模な改修工事が必要であり、その費用を捻出するためには、いずれかの事業を廃止せざるを得ないということです。 尾西児童図書館の閉館については、教育委員会で機関決定された後、11月の定例教育委員会において、教育委員会の職務権限に係る事務のうち市長が管理し、及び執行する事務に関する条例の制定について審議に付され、その中で教育委員に説明し承認をいただいております。 定例教育委員会での承認後、12月定例市議会において、議案第117号、一宮市部等に関する条例等の一部を改正する条例が12月10日の総務委員会で了承されたことを受けて、同月14日の経済教育委員会で報告事項として説明をさせていただきました。
◆20番（彦坂和子君） 今、閉館の理由を挙げられました。１つ目、２つ目は、開館から40年以上経過しており、今まで、どうしてそれに対して対応をされてこなかったのか、また、大きな事故や事件はこれまでなかったと聞いています。一番の理由は、３つ目の尾西図書館の今後大規模改修工事が必要で、その費用捻出のためではないかと私は思えてなりません。 では、図書館には、図書館協議会がありますが、そこでの審議はどのようにされたのでしょうか。
◎教育文化部長（野中裕介君） 図書館協議会につきましては、図書館法第14条及び一宮市立図書館条例第４条に基づいて設置され、図書館の運営に関して、図書館長の求めに応じて意見を述べるという役割を担っております。 尾西児童図書館の閉館に関しては、教育委員会において決定がなされるものであり、図書館長の諮問機関である図書館協議会で審議するものとは考えておりませんので、図書館協議会へは12月定例市議会の議決後に書面により報告をいたしました。
◆20番（彦坂和子君） 図書館法で図書館協議会は、図書館の運営に関し館長の諮問に応ずるとともに、図書館の行う図書館方針について館長に対して意見を述べる機関とするとされていますが、この図書館協議会で審議されていないということが分かりました。 先ほどの答弁で12月定例市議会の議案第117号、これは市役所内の組織を変更するものですが、これにより提案したとありましたけれども、その第５条の中で「分館を削り」とありますが、これが尾西児童図書館の閉館ということなのでしょうか。議案の提案理由にそのことが明記されてはいません。議会への提案の仕方として、私は問題があるかと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育文化部長（野中裕介君） 尾西児童図書館は、一宮市立図書館条例により一宮市立図書館の分館として設置されていますので、議員がおっしゃるとおり「分館を削り」という部分が尾西児童図書館の廃止ということになります。 組織変更に伴う条例整理と同じタイミングとなったため、議案としては分けず、一宮市部等に関する条例等の一部を改正する条例の中で分館の廃止も審議していただきました。 議員がおっしゃるように分かりづらくなってしまったことは事実ですが、議案の上程自体に問題があったとは考えておりません。
◆20番（彦坂和子君） では、司書資格を持つ職員が、２人みえたと思いますが、４月以降の職員の配置、そして図書館としてのサービスはどうなるのでしょうか。
◎
教育文化部長（野中裕介君） 尾西児童図書館は３月31日をもって閉館し、４月以降は朝日東児童館となりますので、図書館の職員は配置いたしませんし、図書館としてのサービスも行いません。
◆20番（彦坂和子君） 地域住民の方は、市広報２月号で３月31日のいきなりの閉館を知り、疑問の声や怒りの声が広がっていると聞いています。利用者や地域の方への説明会を開催してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
教育文化部長（野中裕介君） 利用者の方への説明は、議会の議決が必要であったことから、事前には十分にできていなかったことは事実でございます。この点につきましては、既に図書館のウェブサイトや市内の全図書館で貼り紙等により告知しておるところでございます。 また、地域の方への説明会の開催ということですが、実態として地域の方の利用が多いとしても、尾西児童図書館が一宮市立図書館の分館として設置された施設ですので、一部の地域のみにおいて説明会を開催するということは考えておりません。
◆20番（彦坂和子君） 今回の尾西児童図書館閉館は、名誉市民の市川房枝さんたちが子供たちの健やかな成長を願い多額の寄附をされたこと、図書館協議会で審議されなかったこと、議会への提案の仕方が明確でなかったこと、４月から図書館職員がいなくなり図書館サービスもなくなり図書館業務が大きく後退することなど、いろいろな問題があると考えます。 私は、尾西児童図書館の閉館の撤回をしてほしい、また、存続をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
教育文化部長（野中裕介君） 尾西児童図書館が朝日東児童館となることで、開館日の不一致が解消され、使用方法の変更により蔵書数は減るものの、建設当初の目的である児童が本に親しめる機会が現在よりも増えることで、より充実した児童施設になると考えております。 ただ、４月からは、利用者は市内の18歳未満の児童及びその保護者となるため、今まで利用されていた一般の方が利用できなくなるというデメリットがあることも承知をしております。 閉館を撤回することはできませんが、尾西児童図書館を利用されていた方の不便が解消されるような方策を今後研究してまいりたいと考えております。
◆20番（彦坂和子君） 日本図書館協会図書館政策特別委員会では、住民は誰でもどこに住んでいても図書館サービスを受ける権利を持っています。乳幼児、児童、青少年の人間形成において、豊かな読書経験の重要性は言うまでもありません。生涯にわたる図書館利用の基礎を形づくるためにも、乳幼児、児童、青少年に対する図書館サービスは重視されなければならないと言われています。これは2004年の３月に改定された内容です。ここでも言われているように、私は今回様々な問題があると考えています。尾西児童図書館のことについて、住民の声をしっかり聞いて、そして存続をしていく方向での検討を改めてお願いしたいと思います。 続きまして、図書館全体のことについてお尋ねします。 議案第117号で、なぜ図書館事務局を教育文化部から活力創造部へ変更するのか、その理由と今後の図書館業務の考えについてお聞かせください。
◎
教育文化部長（野中裕介君） 図書館が教育文化部から活力創造部へ移ることで、例えば、現在の経済部が主管している七夕まつりやだいだいフェスタと、図書館のような集客施設を連携することで、一体的な事業展開がしやすくなります。 こうしたことにより、交流人口の増加を図り、中核市として、より魅力あるまちに発展することを目指していきたいと考えております。 また、図書館業務自体は、教育文化部から活力創造部へ移ることによって変わることは基本的にはありません。 今までどおり、教育文化部の各課とも連携し、より多くの市民に利用していただけるよう努めてまいります。
◆20番（彦坂和子君） 先ほど、図書館のような集客施設という答弁がありましたが、改めて図書館とはと考えてみました。図書館は教育基本法や社会教育法で、その任務や事務について定義づけられています。公立図書館の役割は住民の生活や職業、生存と精神的自由に深く関わる機関であり、図書館法により地方公共団体が設置し、教育委員会が管理する機関とされています。私は、ぜひこの立場に立って、今後とも図書館業務を進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、３つ目の項目、一宮市保育所等総合管理計画と公的保育の役割について質問を行います。 まず、12月議会で黒田西保育園を2024年４月に廃園にし、民間移管を進めることが可決されました。この民間移管は、一宮市保育所等施設総合管理計画に基づいて進められていると伺っていますが、その計画の内容について、改めて説明をお願いいたします。
◎こども部長（野村雅昭君） 一宮市保育所等施設総合管理計画は、一宮市公共施設等総合管理計画の個別計画として、公立保育園の施設の老朽化、子供人口の減少などの課題に総合的に対応するため、平成30年３月に策定したものでございます。 この計画では、市内を12のブロックに分け、各ブロック内の保育園、幼稚園、認定こども園、小学校などと連携して、ブロック内の子育て支援の中心的機能を担う公立保育園をブロック支援園として定め、その他の保育園は施設整備を進める上で民間移管を手法の１つとしております。
◆20番（彦坂和子君） では、今答弁がありましたブロック支援園は、必ず公立の認定こども園に移行することを考えてみえるのでしょうか。また、今回の北方と木曽川町の北２ブロックのブロック支援園の設置はどこを予定してみえるのでしょうか、教えてください。
◎こども部長（野村雅昭君） ブロック支援園は、当初は通常の保育園としてスタートしたとしても、いずれは認定こども園へ移行することを予定しております。北２ブロックでは、少なくとも木曽川町にあります外割田保育園をブロック支援園とする予定です。
◆20番（彦坂和子君） この北２ブロックの木曽川町には、黒田西保育園と外割田保育園のほかに公立保育園が５園ありますが、今後、民間事業者からの希望があれば、全て民営化する予定なのでしょうか。それとも、希望する民間事業者がなければ、公立保育園としてそのまま残す考えはあるのでしょうか、お聞かせください。
◎こども部長（野村雅昭君） 黒田西保育園を民間移管することと、外割田保育園をブロック支援園として運営していくことは決定しておりますが、それ以外は具体的には決まっておりません。
◆20番（彦坂和子君） では、児童福祉法では、市町村が保育を必要とする児童を保育所において保育しなければならないと定められており、公立保育園の役割は非常に重要だと私は思います。民間移管が進められていく中で、市としてこの公立保育園の役割をどのように考えているのか、改めてお聞かせください。
◎こども部長（野村雅昭君） 児童福祉法では、公立と私立の保育園のほかに、認定こども園や小規模保育事業所等を含め、保育を受けることができる環境を整備することが市町村の役割と定められております。 今後ブロック支援園に移行する公立園におきましては、従来の子供の保育や育児相談等だけではなく、地域の私立保育園や幼稚園などの研修、また交流する場を設けるなどして、地域の子育て支援の中心的役割を担っていきたいと考えております。
◆20番（彦坂和子君） 保育所についてですが、児童福祉法第24条第１項では、市町村は、として、途中を略しますが、保育を必要とする児童を保育所において保育を実施しなければならないと明記をしています。市町村は直接保育を実施する責任があると思います。 一方、認定こども園、地域型保育事業などは、この児童福祉法第24条第２項で、必要な保育を確保するための措置を講じなければならないとされ、市町村の役割は保育を実施する事業者の確保に大きく変わり、直接保育を実施する責任はないと考えます。 私は、市は改めてこの保育実施責任、公的保育の役割を果たしてほしいと考えます。 では、次ですが、コロナ禍の中で、教育現場で少人数学級を求める声が高まり、進められようとしています。 一宮市の今回の保育所等施設総合管理計画は、10年ごとに見直すことになっています。保育現場で１クラスの人数を少なくするなどの見直し、また民間移管を進めるのではなく、大切な役割を果たす公立保育園を継続する内容への見直しをする検討はないのでしょうか、お聞かせください。
◎こども部長（野村雅昭君） 一宮市保育所等施設総合管理計画は、中長期的に人口推計等を見据えて策定したもので、上位計画の一宮市公共施設等総合管理計画との整合性を取りながら策定から10年後に見直す予定としております。 また、公立保育園の民間移管だけではなく、小規模保育事業所の開設や幼稚園の認定こども園への移行等による定員確保と併せて、園児数が多い公立保育園の定員適正化を進めていくこととしています。 市といたしましては、この計画に基づき、公立園が中心となって民間活力の活用等を含め、幼児教育・保育サービスの充実に努めていきたいと考えております。
◆20番（彦坂和子君） 日本共産党の国会議員団は、これまでも公立保育所の運営や整備に係る国の財政的責任をもっと果たすべきと国会で求めてまいりました。３月２日衆議院総務委員会で保育所の施設整備費について、総務省が一般財源化による影響が生じないように、地方財政措置をしているとしていることについて取上げ、武田総務大臣は、保育所の施設整備に支障が生じないよう地方団体の意見も踏まえた算定に努めると述べています。 私は、どの子供たちの育ちを保障する保育、これは公的責任が求められると考えています。一宮市の宝であります大切な53の公立保育園をぜひ守ってほしいと思います。 そして、国にも財政的な責任を果たすよう、ぜひ声を上げてほしいと思います。その立場での今後とも検討をお願いしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（横井忠史君） 暫時、休憩いたします。 午後１時２６分 休憩 午後１時２７分 再開
○議長（横井忠史君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ７番、市川智明君。 （７番 市川智明君 登壇 拍手）
◆７番（市川智明君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 今回は、ごみの減量とリサイクルについて質問をさせていただきます。 初めに、
新型コロナウイルスが及ぼすごみへの影響について伺います。 市民の方の生活様式が大きく変化しているコロナ禍の中、ごみの状況においても変化があったのではないかと思います。外出自粛が叫ばれ、テレワークも推進されており、また、テークアウト商品の需要が伸びていると言われていますが、
新型コロナウイルスによるごみの量への影響はどのようになっているのでしょうか。
◎環境部長（佐藤裕昭君）
新型コロナウイルスによるごみ量の影響でございますが、感染拡大防止による外出自粛により御自宅で過ごされる方が増えていることを受け、家庭ごみの排出量が増えております。 一方、事業者から排出される一般廃棄物、こちらは事業者から排出された食べ残しやリサイクルできない紙などでございますが、こういった事業系のごみは経済活動の縮小により減っており、家庭系・事業系全体で見ますと今年度12月までの実績で申し上げますと、昨年度の同時期と比べ約1,700トン、約２％減少しております。
◆７番（市川智明君） ステイホームの影響で家庭ごみは増え、事業系ごみは減っているということでしたが、家庭ごみはどんな種類のごみが増えているのでしょうか。やはりテークアウト需要が増えていることは影響しているのでしょうか。
◎環境部長（佐藤裕昭君） 議員御発言のテークアウト需要の増加などにより、弁当の容器などのプラスチック製容器包装が、同じく今年度12月までの実績で申し上げますと、昨年度の同時期と比べ約160トン、約８％増加しております。 このほか、増加した主なものとしましては、空き缶類が約13％の増、ペットボトルが約８％の増となっており、これはコロナ禍の中、外食を控え、テークアウト商品やデリバリー商品を御利用されるなど御家庭で過ごされる方が増えている影響であろうと考えております。 また、家庭ごみの多くを占めます可燃ごみにつきましては、昨年度とほぼ同量となっております。
◆７番（市川智明君） 家庭ごみのうち、資源として回収しているものが増えているということです。 先ほどプラスチック製容器包装についても一宮市では資源として回収されており、緑色のごみ袋に入れて週１回収集をされていますが、このプラスチックごみについて質問をさせていただきます。 まず初めに、プラスチック製容器包装の定義を教えてください。プラスチック製品とどう違うのでしょうか、具体的に教えてください。
◎環境部長（佐藤裕昭君） プラスチック製容器包装の定義でございますが、これはあくまでも商品の容器や包装であり、その商品が消費されたり、その商品と分離された場合に不要になるもので、ペットボトル以外のプラスチックのことでございます。具体的には食品トレイや卵のパック、コンビニ弁当の容器などが挙げられます。 これに対しまして、プラスチック製品ですが、こちらはプラスチック製のおもちゃ、プラスチック製ハンガー、ポリバケツなどのように製品単体が商品となっているものでございまして、一宮市では不燃ごみとして収集をしております。
◆７番（市川智明君） 定義はよく分かりました。ただし、市民の皆さんにはこれが非常に分かりにくいのではないかと思います。 同じプラスチック、同じ素材なのにどうしてこうした分別方法となっているのでしょうか。
◎環境部長（佐藤裕昭君） プラスチック製容器包装は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、こちらの法律に基づきまして、プラスチック製の容器・包装のみを対象として収集し、リサイクルすることとされております。 容器包装の製造業者はこの法によってリサイクルが義務づけられておりまして、その義務を果たすためにリサイクル費用の一部を負担しております。これに対し、プラスチック製品については、リサイクル義務が法制化されていないため、現状の分別方法となっております。
◆７番（市川智明君） 法によって区分をされているということでした。 この法制化された内容が、今、見直しがなされようとしています。 政府が新たにまとめたプラスチック資源循環促進法案はプラスチックごみのうち、先ほどのプラスチック製容器包装とプラスチック製品を一括回収し、処理ルートを１つにすることで作業に要する人手を削減するなど、自治体の負担軽減につながるとしています。 また、この法案ではプラスチックを製造する段階でリサイクルしやすい設計にする指針を策定し、事業者による自主回収も支援する仕組みを整え、さらには、民間企業にプラスチック製のストローやスプーン、フォークなどの使用を抑制することやリサイクルを義務づける規定などを組み込むこととしており、2022年度の施行を目指すとされています。 スライドお願いします。 このような状況の中、東京都日野市では、先進的な取組が行われています。 日野市では、プラスチックごみ一括回収のモデル地域でこの環境対策が評価され、2019年度にはＳＤＧｓ未来都市にも選定されています。日野市では一括回収したプラスチックごみが、石炭などの代わりとなるコークス炉原料などに生まれ変わっています。 一宮市では、こういったプラスチックの一括回収に関し、どのようにお考えでしょうか。
◎環境部長（佐藤裕昭君） プラスチックごみの一括回収につきましては、現在開会中の通常国会に法案が提出されるとの情報があり、現在その情報収集に努めているところでございます。 現在、一宮市ではプラスチック製容器包装は可燃ごみ集積所で週１回、また、プラスチック製品、これは不燃ごみでの回収ですけれども、こちらの回収は不燃ごみ集積所で月２回行っております。これが一括回収となりますと、収集回数をはじめとした収集体制の問題も出てまいります。また、処理施設はどうするのかというような大きな問題もございます。 プラスチックごみの一括回収につきましては、今までの分別ルールの大きな変化となり、慎重に検討する必要がありますので、県、国からの今後の情報を注視してまいりたいと考えております。
◆７番（市川智明君） プラスチックごみを一括回収することは、市民にとっては非常に分かりやすいことです。ぜひ検討をしていただきたいと思います。 また、プラスチックごみに関して、昨年大きな動きがありました。皆さん御存じのように、昨年の７月からレジ袋の有料化が義務化されました。 一宮市では、全国一律に有料とされる以前からスーパーなどとレジ袋有料化に関する協定を締結し、レジ袋の削減に取り組んできましたが、有料化されたレジ袋の購入量を少しでも減らそうとする新しい取組を始めた自治体が幾つかあります。 スライドお願いします。 北海道幕別町では、スーパーなどで使用するレジ袋を減らそうと、買物用に使うことができる町指定のごみ袋を新たに作製しました。作製したごみ袋は５リットルと10リットルの２種類で、それぞれ１枚が15円と30円で、住民がエコバッグを忘れた際にレジ袋の代わりに購入し、使用後は可燃用のごみ袋として二次利用してもらうものです。 このごみ袋は町中でも持って歩けるようデザインを工夫しています。既存のごみ袋では指定ごみ袋との記載があったため、買物袋として使用することは難しいと判断し、袋の中央部分に町のシンボルマークと「ありがとう」の文字を印刷してごみ袋らしさをなくしています。 スライドありがとうございます。 また、茨城県鉾田市におきましても実証実験ではありますが、同じような取組が進められています。 一宮市の指定ごみ袋は45リットル、30リットル、10リットルの３種類がありますが、プラスチックごみを減らすため、一宮市でもこのような取組を進めてはいかがでしょうか。
◎環境部長（佐藤裕昭君） レジ袋の代わりに市の指定ごみ袋を購入していただくという御提案でございますが、一宮市内の一部のスーパーマーケットでは、指定ごみ袋導入時から既に実施されている店舗もございます。 また、昨年末に環境省が発表したレジ袋の辞退率は約７割という高い率となっており、目標を上回る率でありましたので、プラスチックごみ削減を目的とした指定ごみ袋の販売促進については、民間での取組に期待したいと考えております。
◆７番（市川智明君） レジ袋の辞退率がさらに高まることを期待しております。 このレジ袋の有料化もプラスチックごみ削減を目的としていますが、このほかにもごみ削減のために企業では様々な取組がなされています。有名なところではコーヒーチェーン大手であるスターバックスですが、マイボトルを持参すると割引が受けられます。コップを使用しない代わりに割引されるのです。 こうしたマイボトルに対応している優れた店舗を広く知っていただくために、豊橋市では店舗をアプリや市のウェブサイトで公開しています。一宮市でもこういった取組はできないのでしょうか。
◎環境部長（佐藤裕昭君） 海に面しました豊橋市では海洋汚染の被害に直面しており、海に流れ出すプラスチックごみ削減のために様々な取組を実施していることは承知しております。 議員御発言のように、スターバックスの取組は有名なところですが、豊橋市におきましてもマイボトル対応店舗は数店舗に過ぎないところでございまして、一宮市におきましては、現在のところ、こうした取組の実施予定はございません。
◆７番（市川智明君） 対応店舗は少ないかもしれませんが、このような取組を市として支援することで、プラスチックごみ削減に取り組んでいこうという普及・啓発につながると思います。 スライドお願いします。 また、名古屋市でも、マイボトル・マイカップ運動として、使い捨て飲料容器の削減に取り組むことで、大量消費のライフスタイルから、ごみを出さないライフスタイルへの転換を推進しています。 市内の公共施設等にマイボトル対応の無料給水スポットを設置し、市ウェブサイトで公開しています。このようなマイボトル対応の給水スポットも、自治体や店舗などで全国的に増えています。一宮市でも民間と連携しながら、検討していただきたいと思います。 水といえば、上下水道部で製造販売している「おりひめ 木曽川が織りなす水」は、ペットボトルで販売をしていますが、ペットボトルによるプラスチックごみの削減については、どのように考えているのでしょうか。
◎上下水道部長（青木勉君） 「おりひめ」のペットボトルによるプラスチックごみの削減についてでございますが、ペットボトルはリサイクル材として活用できますので、法律に基づいてリサイクルマークを表示し、さらに、飲み終わったペットボトルがプラスチックごみにならないよう、「おりひめ」のラベルにボトルのポイ捨て防止を呼びかける統一美化マークを表示して、プラスチックごみの削減に取り組んでおります。 環境面につきましても、ペットボトルの製造原料である石油使用量を減らすため、令和２年度に製造しております「おりひめ」は、サトウキビの搾りかすから作る植物由来原料を30％使用したペットボトルを採用しております。今後も、地球環境への負荷軽減にも取り組んでまいります。
◆７番（市川智明君） 「おりひめ」の容器を、ペットボトルに代わる環境に優しい容器へ替える考えはありませんか。
◎上下水道部長（青木勉君） 「おりひめ」は、災害備蓄用飲料水として市民の方に販売しております。災害備蓄用飲料水の容器に求められる条件には、安全性、長期保存ができること、災害時でも運搬や配布が容易にできること、味や風味が損なわれないこと、製造コストが安価であることの５つの条件が必要であり、この条件を満たす容器としては、今のところペットボトルが最適であると考えております。 ２月28日の中日新聞に掲載されました海藻バイオプラスチックなどの新しい技術により、環境に優しい容器が開発されれば、ペットボトルに代わる容器として安全性などを含め、今後、研究をしていきたいと考えております。
◆７番（市川智明君） 今後研究のほどをお願いいたします。 それでは、次に、ごみ分別アプリの一宮市ゴミチェッカーについてお尋ねをします。 一宮市ゴミチェッカーは、ごみの分別区分や収集日、小型家電回収ボックス、資源の拠点回収などを調べることができるウェブアプリです。インストールの必要はなく、
スマートフォン・タブレット端末・パソコンなどからアクセスして利用することができます。 このゴミチェッカーは多くの市民の方が利用されていると思いますが、どのぐらいの方が利用されているのでしょうか。利用者数を教えてください。
◎環境部長（佐藤裕昭君） 一宮市ゴミチェッカーへの訪問数は、令和元年度で申し上げますと、４万2,671件でございました。
◆７番（市川智明君） 非常に多く利用されていることが分かりました。 このゴミチェッカーは収集日を調べるときには自分の住所、連区を選択しなければなりません。そこで、スマホなどの位置情報（ＧＰＳ）機能を利用することにより、もっと迅速に、より便利に調べることができると思いますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
◎環境部長（佐藤裕昭君） 一宮市ゴミチェッカーは、無償で利用できるオープンソースを活用して開発いたしましたので、ＧＰＳ機能は備えておりません。 ＧＰＳ機能の追加につきましては、連区の境界周辺で正しく表示されるのか、また、費用の問題もございますので、今後、研究してまいります。
◆７番（市川智明君） 続いて、外国人の方のごみ出しについて伺います。 一宮市におきましても外国人の方が増えています。外国人の方にもごみ出しマナー、ルールを守っていただくために、先ほどのゴミチェッカーも外国語版があります。 この外国語版には、カレンダー機能はないようですが、日本語版のように外国語版のカレンダー機能をつくることはできないのでしょうか。
◎環境部長（佐藤裕昭君） 毎年、全戸配布させていただいておりますごみ出しカレンダーは、外国人の方に少しでも理解していただくよう、一部英語表記するなど改善を加えましたが、議員御紹介のようなアプリでの新たな機能につきましては、改めて研究してまいります。
◆７番（市川智明君） 外国人の方もそうですが、一宮市に引っ越しされたばかりの方から、どこにごみを出したらいいのか分からないという問合せを受けることがあります。 市のウェブサイトのよくある質問コーナーには、各町内で可燃ごみの集積場所、不燃ごみの集積場所が設置されていますので、町会長、近隣にお住まいの方にお聞きください。また共同住宅については、管理会社に御相談くださいとあります。 昨年、ごみ集積場所が変わったにもかかわらず、同じ場所にごみが出され続けられるという相談がありました。結局地域につながりがない単身赴任で一宮市に来ていた方が間違えて出していたとのことでした。 自分がどこに出したらよいか、すぐ分かるためには、ごみ集積場所を検索できるようにすることで非常に便利になると思いますが、いかがでしょうか。
◎環境部長（佐藤裕昭君） ごみ集積場所の維持管理につきましては町内会にお願いしており、町内会それぞれに排出場所などのルールがございますので、ごみ集積場所の位置の検索を可能とすることは難しいと考えております。
◆７番（市川智明君） 次に、ごみ出しのアプリについて伺います。 先進的な自治体の取組の中には、ごみ収集車がごみ集積場所へ近づいてきた際に、近づいてきたことを通知する収集車接近情報の機能があったり、また、ごみの出し忘れを防止するために収集日の前日の夜に通知をする機能があったりと、ごみ出しに関して様々な機能があるアプリを利用しているところがあります。 一宮市ゴミチェッカーは、無償で利用できるオープンソースを活用して開発したとのことですが、もう少し多く便利な機能を追加していくとよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎環境部長（佐藤裕昭君） ごみ出しアプリに関しましては、近年様々な機能を持つアプリが開発され、多くの自治体で活用されていることは承知しております。 議員御提案の収集車接近情報の通知につきましては、一宮市では、現在、朝８時30分までに集積場所にごみを出していただくようお願いしておりますので、こうした通知機能の活用につきましては現段階では難しいと考えておりますが、他市での導入状況を参考にしながら、機能の充実に向けて費用対効果を含め、研究・検討してまいりたいと考えております。
◆７番（市川智明君） 御検討のほどをよろしくお願いいたします。 次に、リサイクル展示室について伺います。 環境センター北館にありますリサイクル展示室では、粗大ごみとして出されました自転車や家具を再生利用し、リサイクル品として抽せんにて無料で市民の方に譲っています。抽せんに申し込むためには、リサイクル展示室に出向き申し込む必要があります。
新型コロナウイルス感染症防止で人との接触が懸念される中、
インターネットでの申込みにすることはできないのでしょうか。マイナンバーとの連携による申込みにすることで、マイナンバーカードの普及にも役立つと思いますが、いかがでしょうか。 また、粗大ごみとして出されたごみを再生品として生まれ変わらせる工程をユーチューブなどで配信し、再利用するテクニックを皆さんに知っていただいてはどうでしょうか。
◎環境部長（佐藤裕昭君） 環境センター北館にありますリサイクル展示室は、粗大ごみとして排出されました自転車や家具類などのリサイクル品のほか、再生紙、そしてプラスチック製再生品のリサイクル関連商品や啓発パネルを展示しており、リサイクル展示室にお越しいただいてリサイクルへの理解を深めていただくための施設でございます。 したがいまして、利便性の追求を目的とした
インターネットでの申込実施につきましては考えてはおりません。 また、再生する工程の動画での配信につきましては、リサイクルへの理解を深めるものですので、実施に向けて検討をさせていただきたいと思います。
◆７番（市川智明君） ぜひ検討をお願いいたします。 次は、インクカートリッジのリサイクルについてお伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染拡大防止のためのテレワークの増加により、家庭用プリンターの需要が非常に増えていると聞きました。それに伴い使用済みのインクカートリッジがごみとして多く出されているのではないでしょうか。 スライドお願いします。 現在、主要プリンターメーカー４社が共同してインクカートリッジ里帰りプロジェクトとして、インクカートリッジのリサイクル活動を推進しています。一宮市も参加をしていますが、回収する場所として、一宮市の公共施設では市内に１か所だけ、環境センターしかありません。回収場所を増やすことはできないのでしょうか。また、市ウェブサイトなどでもプロジェクトに参加している記載は見当たりませんでした。他の多くの自治体では、ウェブサイトで参加している旨を掲載し、インクカートリッジのリサイクルの普及・啓発を行っています。一宮市でも、インクカートリッジ里帰りプロジェクトについて、ウェブサイトに掲載し、リサイクル推進、プラスチックごみ削減のＰＲとしてはどうでしょうか。
◎環境部長（佐藤裕昭君） インクカートリッジの回収につきましては、議員御発言のとおり環境センターで回収を行っております。このほかには市内の販売店など多くの店舗で回収を行っていただいており、そちらの店舗を御利用いただければと考えております。 また、インクカートリッジ里帰りプロジェクトにつきましては、市ウェブサイトに掲載してまいります。
◆７番（市川智明君） 次に、環境教育についてお伺いします。
新型コロナウイルスの影響を受け、小・中学校の学習においても大きな影響が出ています。 一宮市では多くの小学生が４年生のときに、環境センターに出向いて施設見学し、ごみ処理の流れやごみの減量、リサイクルなどについて学んでいます。しかし、こうしたコロナ禍の中、外へ出向いての環境学習はなかなか難しい状況にあると思います。 こうした状況の中、動画を配信するなど新しい学習方法が必要と考えますが、いかがでしょうか。
◎環境部長（佐藤裕昭君） 議員御発言のとおり、現在、一度に多くの児童・生徒を環境センターに迎えての環境学習は難しい状況にございます。そこで、ごみと資源の分別学習や処理工程の説明動画を教育委員会に提供し、学校での学習に活用していただけるようにいたしました。 コロナ禍の中におきましても、環境学習に取り組んでいただける方法を今後も検討してまいります。
◆７番（市川智明君） 最後に、リサイクルに関して先進的な取組を御紹介させていただきます。 昨年３月、環境省で、使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドラインが策定をされました。 スライドお願いします。 高齢化に伴い、大人用紙おむつの消費量は年々増加しており、廃棄される紙おむつの多くは、市町村の廃棄物処理施設で焼却をされています。また、紙おむつは水分を多く含んでいるため、焼却施設にも大きな負荷がかかっており、焼却することによって二酸化炭素が多く発生していると言われています。 三菱総合研究所による推計では、2015年度には一般廃棄物に占める紙おむつの割合は4.3から4.8％でしたが、2030年度には6.6から7.1％に増えるとされています。 こうした中、幾つかの自治体において、使用済み紙おむつを分別収集し、再生利用する取組が行われています。 鹿児島県志布志市では、平成28年にユニ・チャーム株式会社と連携し、市内の一部の地域において、一般家庭から出された使用済み紙おむつの分別リサイクルが始まりました。紙おむつ専用の袋に入れて回収し、紙おむつに再生するのです。紙おむつの素材は上質パルプが主な構成要素となっているため、このパルプを再生することによって、紙おむつが紙おむつに再生されるのです。 また、鳥取県伯耆町では、既に10年前の平成23年度から老人福祉施設から出された使用済み紙おむつを市が収集し、回収した紙おむつはペレット燃料化し、町営の温泉施設で使用済紙おむつペレット専用ボイラーの燃料として使用しており、エネルギーの地産地消にも役立っているとされています。 保育園から出る使用済み紙おむつを回収し、リサイクルを始めた自治体もあり、保育園の使用済みおむつの持ち帰り問題の解決にもつながっていくと期待をしているところです。 スライドありがとうございます。 こうした取組は、再生する施設の設置が必要となるため、一宮市で今すぐ検討をというわけにはいきませんが、いずれの自治体においても排出事業者やその他関係事業者等と連携し、再生利用等に向けた実証・事業化に取り組んでおります。さきに紹介したユニ・チャーム以外にも花王も京都大学とともに開発したリサイクルシステムを愛媛県西条市で実証実験を開始し、名古屋市にあるＮＩＰＰＯＮ紙おむつリサイクル推進協会でも紙おむつのリサイクルを推進しています。 一宮市でも、ＳＤＧｓの理念に沿い、低炭素・循環型社会の実現に向けて事業委託も視野に、使用済み紙おむつのリサイクル事業の促進を要望し、私の一般質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（横井忠史君） 質問も尽きたようでありますので、これをもって一般質問を終結いたします。 暫時、休憩いたします。 午後１時５５分 休憩 午後２時４分 再開
○議長（横井忠史君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２から日程第５まで、すなわち報告第１号から報告第４号までを一括議題といたします。 ただいま議題といたしました各議案については、去る３月１日の本会議において既に報告の説明がなされておりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、これをもって報告を終わります。 日程第６から日程第45まで、すなわち議案第１号から議案第39号まで及び承認第１号を一括議題といたします。 ただいま議題といたしました各議案については、去る３月１日の本会議において既に提案理由の説明がなされておりますので、これより質疑に入ります。 通告により発言を許します。 20番、彦坂和子さん。 （20番 彦坂和子君 登壇）
◆20番（彦坂和子君） では、議案質疑を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、議案第１号、令和３年度愛知県一宮市一般会計予算、歳入からよろしくお願いいたします。 32ページの１款１項市民税についてお尋ねします。 １目個人と２目法人が、令和２年度と比べてそれぞれ20億7,000万円と７億2,800万円の減額となっていますが、これはどのような理由によるものでしょうか、よろしくお願いします。
◎財務部長（大宮恒紀君） コロナ禍の影響により市税全般で大きく減収となっておりますが、そのうち、個人の市民税については、主として給与所得の減少が見込まれることによるものでございます。また、法人市民税については、企業業績の悪化が想定されること並びに税制改正による税率引下げの影響により減額となったものでございます。
◆20番（彦坂和子君） 続きまして、42ページ、７款１項１目地方消費税交付金について、令和２年度と比べて増額となった理由はどのようなことなのでしょうか。
◎財務部長（大宮恒紀君） 令和２年度の同交付金の歳入決算見込み及び愛知県から示された伸び率を勘案して算出した結果、令和２年度に比べて増額となったものでございます。
◆20番（彦坂和子君） 44、45ページ、10款地方特例交付金について、まず、１項１目地方特例交付金ですが、令和２年度と比べて増額となった理由は何でしょうか。
◎財務部長（大宮恒紀君） 地方特例交付金につきましては、これまでの個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う地方公共団体の減収の補填に加えまして、
新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響を考慮して、自動車税及び軽自動車税に係る環境性能割の軽減税率措置を延長したことにより、その減収分への補填が増となるため、令和２年度に比べて増額となったものでございます。
◆20番（彦坂和子君） 次に、２項１目
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金について、その内容を教えてください。
◎財務部長（大宮恒紀君） この特別交付金につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、厳しい経営環境に直面している中小事業者等が所有する償却資産と事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の負担を軽減することとし、その減収額については全額国費で補填することとなったもの及び感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援するため、生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置についても適用対象を拡充するとともに、適用期限を延長することとし、その減収額については全額国費で補填することとなったものでございます。
◆20番（彦坂和子君） では、同じページの一番下、11款１項１目地方交付税について、そして102、103ページにあります、22款市債の１項６目臨時財政対策債についてお尋ねします。 これらの増減について説明をお願いいたします。
◎財務部長（大宮恒紀君） 地方交付税につきましては、普通交付税において、中核市移行に伴う保健所に係る経費などで、全体での増額を見込んでおりますが、国の地方財政計画により、普通交付税よりも臨時財政対策債への配分が大きいとされており、結果的に地方交付税は特別交付税の減を合わせて４億4,000万円の減額、一方、臨時財政対策債は53億5,000万円の大幅な増額となったものでございます。 なお、臨時財政対策債の償還につきましては、普通交付税の算定において、全額国費で補填されるルールになっており、実質的には地方交付税と同等なものと認識しているところでございます。
◆20番（彦坂和子君） では、歳出にまいります。 132、133ページ、２款１項11目情報管理費の13節使用料及び賃借料、135ページのＡＩ－ＯＣＲ利用料とＡＩ総合案内サービス利用料は、県内自治体の共同運用と概要にありますが、その内容と情報漏えいの懸念はないのでしょうか。 また、業務負荷の低減や効率化が職員の削減につながるのか、教えてください。
◎総務部長（長谷川伸二君） まず、ＡＩ－ＯＣＲと申しますのは、紙の書類をスキャナで読み取り、そこに書かれた文字をデータ化する技術で、ＡＩにより手書き文字の認識率が高まるものでございます。また、ＡＩ総合案内サービスと申しますのは、市ウェブサイトに、市民の方が知りたい情報を短い言葉で入力すると、答えが自動で返ってくる仕組みのことで、ＡＩにより使えば使うほど学習し、的確な回答を導けるようになっていくという特性を持ったものでございます。 これらの導入によりまして、データ入力作業や窓口での対応時間の短縮が期待でき、職員への業務負荷の低減や効率化につながると考えておりますが、今後その効果を検証しながら、職員の削減ではなく、時間外勤務の縮減や業務量に応じた職員配置の見直しなどにつなげてまいりたいと思っております。 次に、これらの技術を利用する際の情報管理についてのお尋ねでございますが、県内のそれぞれ自治体が個別に事業者と契約を結ぶこととなっておりまして、当市では情報セキュリティーポリシーを遵守することを契約条項に盛り込んでおりますので、情報漏えいの懸念はございません。
◆20番（彦坂和子君） その２つ下の段、18節負担金、補助及び交付金の地方公共団体情報システム機構負担金について、次期システムにかかる費用とありますが、その内容を教えてください。
◎総務部長（長谷川伸二君） 全国の自治体が、マイナンバーを利用した所得情報などの情報連携を行うために、地方公共団体情報システム機構が構築いたしました中間サーバを使用しており、平成26年度から、このシステムの運用経費等を負担してきております。 令和３年度にこの中間サーバが更新されることに伴う次期システムの設計などの経費と、その運用・保守費を負担するものでございます。
◆20番（彦坂和子君） 続きまして、その下の12目広報費、137ページ、12節委託料の広報等配布委託料について、令和２年度と比べて減額となった理由は何でしょうか。 また、委託方法を変更する理由と、自動車賃借料を廃止した理由を教えてください。
◎
総合政策部長（皆元洋司君） 広報等の配布業務は、広報などの仕分から町会長宅やコンビニに配送するまでが一連の業務でございます。これらの業務を、安全かつ効率的に行うため、仕分から配布用車両の準備を含め、配送までを包括的な業務とするよう見直しを行い、委託方法を変更するものでございます。
◆20番（彦坂和子君） 322、323ページ、７款１項８目尾張一宮駅前ビル費、12節委託料の尾張一宮駅前ビル指定管理料について、令和２年度と比べて１億円余りの増額となった理由は何でしょうか。
◎経済部長（服部宙史君） 尾張一宮駅前ビルの指定管理につきましては、令和３年度からの委託を公募いたしましたが、コロナ禍により貸館の需要が不透明で、利用料収入の見込みが立たないことから応募がございませんでした。そこで利用料収入を、それまでの業者受入れから市が受け取るよう内容変更、つまり収入増減のリスクを市が負う形にして再度公募した結果、応募がございました。 結果、業者に支払う指定管理料は増額となりましたが、それとは別に貸館利用収入を還元金として市が受け取ることになり、予算7,300万円を歳入に計上してございます。また、実質的には、令和２年度と比べて2,700万円ほどの増額となりますが、これは、コロナ対策として清掃や除菌回数を増やすなどの取組強化のための経費の増加分でございます。
◆20番（彦坂和子君） 360、361ページの８款４項８目交通事業推進費、365ページ、18節負担金、補助及び交付金の地域ボランティア輸送事業補助金ですが、この事業が想定する地域は決まっていますか。決まっているとしたらどこでしょうか。 また、自動車保険などは補助していただけるのでしょうか。補助対象となる事業の内容についても教えてください。
◎
総合政策部長（皆元洋司君） この補助金は、地域の団体が交通弱者などを対象に、ボランティアの運転手による輸送を実施する取組を、実証実験として支援していくものでございまして、対象地域は、御相談をいただいている地域の中から、実現可能な２つの地域を今後選定していく予定でございます。 補助の対象につきましては、自動車保険や運転者の適性診断に要する費用などを想定しておりますが、地域により事情も異なってまいりますので、地域と相談しながら検討してまいりたいと考えております。
◆20番（彦坂和子君） 366、367ページの５項２目再開発費、369ページ、12節委託料、まちなかウォーカブル推進事業委託料の具体的な委託内容を教えてください。 また、概要資料にあるエリアプラットフォームについて説明をお願いいたします。
◎
まちづくり部長（山田芳久君） 本事業は、一宮駅を中心としたエリアにおいて、居心地が良く歩きたくなるまちなかを創出するため、官民連携で取り組むものでございます。 令和３年度の委託内容といたしましては、エリアプラットフォームの構築と未来ビジョンの策定に向け、社会実験等を行うものでございます。 なお、エリアプラットフォームとは、事業エリアにおいて、官民の様々な人材が参加、協議する組織を言います。
◆20番（彦坂和子君） では、下の段の表の６項１目建築総務費、371ページ、10節需用費の中に居住安定確保事業が含まれるかと思いますが、具体的な内容を教えてください。
◎
まちづくり部参事［建築担当部長］（松川貴広君） 中核市移行に伴います愛知県からの移譲事務で、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づくセーフティーネット住宅の登録及び高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づくサービスつき高齢者向け住宅の登録事務を行うものでございます。
◆20番（彦坂和子君） 392、393ページ、10款１項３目学校給食調理場費、１節報酬のＰＦＩ事業審査委員会委員報酬についてお尋ねします。この委員会について、委員の人数、メンバー構成、委員会の開催数など、具体的に教えてください。 また、この委員会は公開されますか。そして、審査結果は公表されますか。
◎
教育文化部長（野中裕介君） 委員会の詳細につきましては、（仮称）第１共同調理場整備運営事業実施方針で公表いたしますので、この場での発言は差し控えさせていただきます。 また、この委員会は非公開とし、審査結果は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、第８条の規定により、事業者を選定した後に公表いたします。
◆20番（彦坂和子君） 次に、397ページ、12節委託料の（仮称）第１共同調理場整備事業ＰＦＩアドバイザリー業務委託料についてですが、調理場整備事業をＰＦＩ方式で行うことを、いつ、どこで、どのような審議内容で決めたのでしょうか。 また、学校給食業務を18年間にわたってＰＦＩ方式で行うことについて、デメリットはないのでしょうか。
◎
教育文化部長（野中裕介君） この事業は、令和元年６月10日、幹部会議において、導入可能性調査の結果を踏まえ、ＰＦＩ事業として実施することを決定しました。 また、この事業は、先ほど申し上げました民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づいて、効率的かつ効果的に社会資本を整備するとともに、受益者に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保することを目的として実施いたします。
◆20番（彦坂和子君） 404、405ページ、２項２目教育振興費、１節報酬の中に看護師報酬等が含まれているかと思いますが、具体的な内容について教えてください。 また、今後はどのように展開していくのでしょうか。
◎
教育文化部長（野中裕介君） 会計年度任用職員として看護師１名を任用し、週５日、１日７時間の勤務で、必要な学校を順番に回り、医療的ケアを行うことを計画しております。今後も子供たちが、地域の学校で安心して生き生きと学ぶことができるよう、看護師の増員に努めてまいりたいと存じます。
◆20番（彦坂和子君） では次に、補正予算に移ります。 議案第11号、
一般会計補正予算。14、15ページの歳入、15款２項１目総務費国庫補助金の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてお尋ねをします。 これは、国の第３次補正予算に基づくもので、一宮市には
新型コロナウイルス感染症対応分として５億9,147万3,000円、地域経済対応分として５億5,315万9,000円、合計で11億4,463万2,000円と聞いていますが、今回の補正予算では４億1,023万6,000円が計上されています。残額について、今後の予定を教えてください。
◎
総合政策部長（皆元洋司君） 今回の補正予算では、国庫補助事業等の地方負担額を基礎として算定された額を含め、第３次補正予算に基づく交付限度額の一部を計上させていただいております。 残りの限度額につきましては、令和３年度に計上する予算にも充当することが可能でございますので、今定例会に提案させていただいております令和３年度予算に一部計上させていただいたほか、今後検討してまいります各種事業に活用していく予定でございます。
◆20番（彦坂和子君） では次に、単行にまいります。 議案第17号の一宮市職員定数条例の一部改正、これは３ページです。 中核市移行に伴う増員、再任用職員の増員、労務職員の退職者不補充の人数について、それぞれ教えてください。
◎総務部長（長谷川伸二君） 中核市移行に伴いまして令和３年度は27人の増員を予定しております。また、再任用職員の増員は５人、労務職員の退職者不補充の人数は14人となっております。
◆20番（彦坂和子君） 次に、14ページ、議案第22号、一宮市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部改正についてですが、この改正の具体的な内容について教えてください。
◎財務部長（大宮恒紀君） 本市におきましては、この条例の第２条第３号において、経常的かつ継続的な役務の提供を受ける契約について規定しておりますが、令和２年12月22日付で発出された総務省自治行政局行政課長の通知によって、ソフトウエアの提供を受け、地方公共団体の利用に供されることを内容とする使用許諾契約は、長期継続契約を締結することができるとされました。従来は債務負担行為を設定していたこの種の契約を長期継続契約可能とすることが、改正の要点の１つでございます。また、併せて、施設の維持管理業務についても、年度を通じて継続的に役務の提供を受ける必要がある場合に、長期継続契約を締結できるよう改正するものでございます。
◆20番（彦坂和子君） 49ページ、議案第31号、一宮市スケート場の設置及び管理に関する条例の廃止についてお尋ねします。まず、スケート場を廃止する主な理由は何ですか。 また、過去５年間の利用者の推移を、全体数と子供の数、それぞれお聞かせください。 さらに、市民の声を聞かれたのでしょうか、お願いいたします。
◎
教育文化部長（野中裕介君） 廃止の主な理由は、施設の老朽化により継続して開場するためには、概算で３億円を超える大規模改修を必要とすることです。 子供の利用者数のお尋ねでありますが、利用区分が大人・学生・小学生以下というふうに分かれているため、その数でお答えいたします。過去５年間の利用者の推移は、平成27年度の利用者総数は約４万3,700人、そのうち小学生以下は約１万1,100人、平成28年度は約４万3,600人、小学生以下は約１万1,300人、平成29年度は約４万3,500人、小学生以下は約１万9,000人、平成30年度は約３万6,700人、小学生以下は約8,300人、令和元年度は約２万9,800人、小学生以下は約7,000人でありました。 利用者の声といたしましては、令和元年９月に併設施設である中央看護専門学校の閉校に伴い、建物全体を見直す計画を懸念したスケート協会から、スケート場の存続に関する要望書が提出され、また、令和２年９月に、一宮市スケート場の存続・新設を求める請願書が議長に提出されておりますので、利用者の御意見として把握をしております。
◆20番（彦坂和子君） これで私の議案質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（横井忠史君） 質疑も尽きたようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております各議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 日程第46、請願書第15号を議題といたします。 お手元に配付してあります文書表のとおり請願書が提出されましたので、御報告いたします。 本請願書は所管の委員会に付託いたします。 委員会審査のため、明日より22日までは休会とし、23日午前９時30分より会議を開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時３３分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年３月定例会議案付託表◯総務委員会 議案第 １号 令和３年度愛知県一宮市一般会計予算 第１表 歳入歳出予算 １款 議会費 ２款 総務費（うち、１項１４目、１５目、３項、５項２目、３目を除く） ８款 土木費 ４項 都市計画費 ８目 交通事業推進費（関係分） ５項 都市開発費 １目 都市開発総務費（関係分） ９款 消防費 １１款 公債費 １２款 諸支出金（うち、１項、４項３目を除く） １３款 予備費 …………………………………………関係歳入……………………………………………… 第３表 債務負担行為（関係分） 第４表 地方債（関係分） 議案第５号 令和３年度愛知県一宮市
公共駐車場事業特別会計予算 議案第１１号 令和２年度愛知県一宮市
一般会計補正予算 第１表 歳入歳出予算補正 ２款 総務費（うち、１項１４目、１５目、３項を除く） ９款 消防費 １２款 諸支出金 ２項 繰出金 …………………………………………関係歳入……………………………………………… 第２表 繰越明許費補正（関係分） 第４表 地方債補正（関係分） 議案第１６号 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に関する条例の一部改正について 議案第１７号 一宮市職員定数条例の一部改正について 議案第１８号 職員の服務の宣誓に関する条例及び
尾張都市計画事業一宮外崎土地区画整理事業施行規程の一部改正について（関係分） 議案第１９号
一宮市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部改正について 議案第２０号 一宮市報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について 議案第２１号 一宮市職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第２２号 一宮市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部改正について 議案第３６号
包括外部監査契約の締結について 議案第３８号 新市建設計画の変更について◯福祉健康委員会 議案第 １号 令和３年度愛知県一宮市一般会計予算 第１表 歳入歳出予算 ２款 総務費 １項 総務管理費 １４目 尾西庁舎費 １５目 木曽川庁舎費 ３項 戸籍住民登録費 ５項 統計調査費 ２目 人口動態統計調査費 ３目 人口動向統計調査費 ３款 民生費 ４款 衛生費 １項 保健衛生費 …………………………………………関係歳入……………………………………………… 第３表 債務負担行為（関係分） 第４表 地方債（関係分） 議案第２号 令和３年度愛知県一宮市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第３号 令和３年度愛知県一宮市
後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第４号 令和３年度愛知県一宮市
介護保険事業特別会計予算 議案第７号 令和３年度愛知県一宮市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 議案第８号 令和３年度愛知県一宮市
病院事業会計予算 議案第１１号 令和２年度愛知県一宮市
一般会計補正予算 第１表 歳入歳出予算補正 ２款 総務費 １項 総務管理費 １４目 尾西庁舎費 １５目 木曽川庁舎費 ３項 戸籍住民登録費 ３款 民生費 ４款 衛生費 １項 保健衛生費 …………………………………………関係歳入……………………………………………… 第２表 繰越明許費補正（関係分） 第４表 地方債補正（関係分） 議案第１２号 令和２年度愛知県一宮市
国民健康保険事業特別会計補正予算 議案第１３号 令和２年度愛知県一宮市
病院事業会計補正予算 議案第２４号 一宮市保育所条例の一部改正について 議案第２５号 一宮市
保健所等設置条例の一部改正について 議案第２６号 一宮市
国民健康保険税条例の一部改正について 議案第２７号 一宮市介護保険条例の一部改正について 議案第３４号 一宮市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第３５号 一宮市
口腔衛生センターの管理に係る指定管理者の指定について 議案第３９号 損害賠償の額の決定について 承認第１号 専決処分の承認について◯経済教育委員会 議案第１号 令和３年度愛知県一宮市一般会計予算 第１表 歳入歳出予算 ４款 衛生費（うち、１項を除く） ５款 労働費 ６款 農林水産業費 ７款 商工費 １０款 教育費 …………………………………………関係歳入……………………………………………… 第２表 継続費 第３表 債務負担行為（関係分） 第４表 地方債（関係分） 議案第１１号 令和２年度愛知県一宮市
一般会計補正予算 第１表 歳入歳出予算補正 ４款 衛生費（うち、１項を除く） ５款 労働費 ７款 商工費 １０款 教育費 …………………………………………関係歳入……………………………………………… 第２表 繰越明許費補正（関係分） 第３表 債務負担行為補正（関係分） 第４表 地方債補正（関係分） 議案第３１号 一宮市スケート場の設置及び管理に関する条例の廃止について◯建設水道委員会 議案第１号 令和３年度愛知県一宮市一般会計予算 第１表 歳入歳出予算 ８款 土木費（うち４項８目（総務委員会関係分）、５項１目（総務委員会関係分）を除く） １２款 諸支出金 １項 普通財産取得費 ４項 基金費 ３目
森林環境譲与税基金費 …………………………………………関係歳入……………………………………………… 第３表 債務負担行為（関係分） 第４表 地方債（関係分） 議案第６号 令和３年度愛知県一宮市
外崎土地区画整理事業特別会計予算 議案第９号 令和３年度愛知県一宮市
水道事業会計予算 議案第１０号 令和３年度愛知県一宮市
下水道事業会計予算 議案第１１号 令和２年度愛知県一宮市
一般会計補正予算 第１表 歳入歳出予算補正 ８款 土木費 １２款 諸支出金 ４項 基金費 …………………………………………関係歳入……………………………………………… 第２表 繰越明許費補正（関係分） 第３表 債務負担行為補正（関係分） 第４表 地方債補正（関係分） 議案第１４号 令和２年度愛知県一宮市
水道事業会計補正予算 議案第１５号 令和２年度愛知県一宮市
下水道事業会計補正予算 議案第１８号 職員の服務の宣誓に関する条例及び
尾張都市計画事業一宮外崎土地区画整理事業施行規程の一部改正について（関係分） 議案第２３号 一宮市手数料条例の一部改正について 議案第２８号 一宮市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について 議案第２９号 一宮市建築物における駐車施設の附置等に関する条例の一部改正について 議案第３０号
一宮市営住宅条例の一部改正について 議案第３２号 一宮市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第３３号 一宮市
簡易水道事業統合条例の廃止について 議案第３７号 市道路線の廃止及び認定について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願文書表１ 受理番号 第１５号 （件名） 一宮市の福祉の拡充を求める件２ 受理年月日 令和３年３月１日３ 提出者住所氏名 一宮市木曽川町内割田一の通り１２番地３ 社会福祉法人きそがわ福祉会 理事長 小林金次 外７,０５２人４ 紹介議員 鵜飼和司,後藤美由紀 水谷千恵子,中村かずひと 彦坂和子,竹山 聡 伊藤裕通,服部修寛５ 要旨 １ 新型コロナ感染防止対策において、一宮市内の福祉施設での感染者が確認された場合、施設利用者と職員全員に対して、速やかな検査（行政検査）を実施するとともに、感染された高齢者・障害者児等、健常な人以上に支援が必要な人については入院対応が出来るよう医療体制を整えられたい。また、事業所内で感染者及び濃厚接触者が明らかになった時において、事業所を休所とした場合や、利用者や保護者の判断で感染防止のために事業所利用を控えられた場合に、その代替サービスを行った時には、原則として給付費の算定対象とされたい。 ２ 従来、愛知県から民間社会福祉施設へ行っていた愛知県民間社会福祉施設運営費補助金や社会福祉施設整備事業などの補助金の交付について、一宮市が中核市に移行することにより、地域の実情に即して補助事業を充実されたい。 ３ 第５期一宮市障害福祉計画において重点戦略に掲げられていた項目である児童発達支援体制の強化や権利擁護の推進は、引き続き第６期一宮市障害福祉計画に盛り込み、前進させられたい。６ 付託委員会 福祉健康委員会...